米国イリノイ州選出のメアリー・ミラー下院議員（共和党）は、7月23日に中国の団体による米国農地及び住宅の取得を禁止するための関連法案を提出した。

この「中国から農地と住宅を守る法案」は、今月初めにミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）が提出した上院案と同じ趣旨のものであり、現在トランプ政権も議会と協力して、敵対する外国人による米国農地の購入や支配を禁止する法律の制定を進めている中で提出されたものである。

この法案は、12人の共和党議員によって共同提案されており、中国企業、団体、または中国共産党（中共）に関連する個人が米国の農地を購入・保有・賃借することを禁止するものだ。

この法案が成立すれば、米国内で農地を所有または賃借している中国企業や中共関連団体は、1年以内に所有または賃借権を手放さなければならない。また米国内の住宅所有も禁止される。ただし、この禁止にはサンセット条項が含まれており、2年後に大統領が延長の是非を決定することになる。

ミラー議員は木曜日、X（旧Twitter）上で中共を「米国の国家安全保障にとって最大の脅威」と呼び、「農地や住宅を積極的に買収しようとする中共の動きは、我が国の主権に対する直接的な攻撃である」と述べた。

「我々が主導権を取り戻し、米国の食糧供給と地域社会を本来あるべきアメリカ国民の手に戻す時はとうに過ぎている」と彼女は強調した。

中国関連団体が所有する米国農地は全体の1％未満に過ぎない。しかし、過去10年で中国による米国内農地所有が急増し、米中関係も悪化していることから、特に米軍施設周辺の農地購入に対する懸念が高まっている。

2016年、テキサス州農業長官のシド・ミラー氏は、引退した中共軍将校がテキサス州の土地14万エーカーを買収し、その中にはラフリン空軍基地から80マイル（約129キロメートル）圏内、および基地のパイロット訓練空域内に複数の牧場が含まれていることを知り、警戒感を示した。その目的は風力発電事業であった。

2022年には、中共と繋がりのある中国農業企業がノースダコタ州グランドフォークスの空軍基地近くで数百エーカーの農地を購入したことが明らかになり、さらに多くの議員が懸念を示した。

米中経済安全保障調査委員会（USCC）が2022年に発表した報告書によれば、中共政権は自国の食糧安全保障上の課題から、米国の農業資産への投資に関心を持っているとされる。報告書は、中国企業WHグループ傘下の企業によるアメリカ最大の豚肉生産企業スミスフィールド・フーズの買収を例に挙げ、中国は養豚業を米国内に移すことで、米国の飼料に容易にアクセスし、国内では実現不可能な規模とスピードで豚肉生産を拡大できる上、周辺地域社会に及ぼす健康被害も回避できるとしている。

また、同報告書は、中国による米国農業の知的財産権の窃盗がアメリカ経済の競争力を損なう危険性や、農業の遺伝子技術が軍事目的で利用されるリスクについても指摘している。

7月8日、アメリカ農務省（USDA）は外国によるアメリカ農地の所有状況の透明性を高める施策を盛り込んだ「国家農地安全保障行動計画」を発表した。