失業率

中国で「一部の市民」は失業手当の返還を求められている。

「地元では失業率は70％に達した」と訴える河南省市民。

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３０日発表した８─１０月の失業率は７．６％と、７四半期連続で低下した。ロイター調査による市場予想７．７％も下回った。７─９月は７．７％だった。

若者の「2人に1人が失業」という中国では、多くの若者が生活のために長時間のライブ配信に身を投じた結果、急死する悲劇が時折報道されている。

中国経済の衰退が加速するなか、若者の失業率と同じく「公表することが不都合な経済データ」について、その更新が相次いで停止されている。

中国では、景気低迷の影響で過去数か月の間に飲食店の閉店が急増している。若い世代の失業率は改善の兆しも見えず、中国経済の先行きには不透明感が高まっている。

未曽有の就職難に見舞われている中国。公式データは、若者の約20％が無職であるというが「実際の失業率は50%近い」との試算もある。

中国国家統計局の公表データによれば、中国の失業率は、今年の5月には16～24歳若者の失業率が20.8％と、2018年以降の記録で最も高い水準を2か月連続で更新した。統計学者はこれを中国45年間で最も深刻な失業状況と指摘している。楽観的な中国の経済学者たちも、この雇用危機の問題が短期間で解消することはなく、バランスが取れるまで少なくとも2〜3年かかると考えている。バランスを取るという意味は、悪化を止めることを意味している。雇用が正常なレベルまで回復するのは非常に遠い将来の事となる。

中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。