内需の低迷と人口減、若年失業率の高止まりなどの問題を抱える中国経済は先行きが不透明さを増している。感染症の蔓延と頻発する災害を前に中国共産党は有効な政策を打ち出せず、「白紙革命」や「寝そべり主義」、「白髪革命」など、幅広い年齢層で中国共産党政権に対する不満を募らせている。

こうした中、香港の著名な実業家は、中国共産党は「2～3年以内に崩壊する」のではないかと予測している。

多額の対外債務、「返済できず実質的に破綻」

袁弓夷氏は、1970年代に中国本土に進出した最初の香港実業家の一人で、袁氏が設立した時計メーカー「Tele-Art」は米国で初めて上場した香港企業として有名だ。現在は、「香港議会」の設立準備を行っていることで注目を浴びている。

袁氏は、中国共産党崩壊の要因として多額の対外債務を挙げた。中共当局の財政状況について「銀行に多額の借金があり、利息も元金も返済できない。それは実質的に破産だ」と指摘した。

CEICデータでは、中国の対外債務残高は昨年12月時点で約2兆4500億ドル（約343兆円）にのぼると推計されているが、袁氏は「実際の数字はもっと高い」とみており、「約6兆ドルの債務を抱えているうえ、彼らは3兆ドルしか持っていない」と述べた。

また中国の国内総生産（GDP）に関する統計についても、「まったくの嘘」だとし、実際のGDPは「約18兆ドルと公表している数字の約40％ほど、6～7兆ドル（約840～980兆円）程度だ」とみているという。

人口減少、高失業率…山積する経済問題

袁氏は中国共産党崩壊の要因として、人口が減少している問題も挙げている。

今年1月、中国国家統計局は2022年末の総人口について14億1175万人と発表しているのに対し、「実際は10億人以下」だと予測。巨額債務の返済のために労働力を要する状況下で、人口減少は中共当局への痛手となるとみている。 

また、中国経済の悪化に拍車をかけているのが失業問題だ。

中国国家統計局は先月、直近6月の若年層（16〜24歳）の失業率は21.3%と発表した。しかし、北京大学の張丹丹副教授は中国のニュースサイト「財新網」のオンライン記事で実際の失業率は50%近くに達するとの試算を発表。また、袁氏は「失業者数は5億人」、「農村部で3億人、都市部で2億人」と見積もっている。

若年層の失業率をめぐっては、中国国家統計局は15日、データの公表を一時停止したと発表。理由について、就職活動中の学生を失業者の統計に含めるべきかどうかについて検討するためだと説明した。低迷する中国経済の実態を覆い隠すためではないかとの指摘する声が出ている。

巨額債務やGDPの低迷、人口減少、高失業率などの経済問題が山積している現状において、袁氏は、今年冬には多くの人々が飢えや寒さに苦しむことになるだろうと予想。そのため、中共は「2～3年以内に崩壊する」との見立てを示したという。

中国共産党「早期崩壊論」、専門家間で賛否分かれる

中国共産党の早期崩壊論をめぐっては、中国問題専門家の間で意見が分かれている。 

シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）のジェームズ・ローレンスソン所長は、エポックタイムズに対し「（早期崩壊論に関する）確固たる証拠は今のところほとんど見られない」と語った。

いっぽう、中国の北京首都師範大学の元歴史学准教授・李元華氏は11日、エポックタイムズに対し「中共が崩壊するまでにそれほど時間はかからないかもしれないと考えている」と指摘した。

最近中国で発生した洪水に言及し、首都北京を守るために、隣接する河北省のダムを予告なしに放流させ多大な人的物的損害を出したことを批判した。

また、中国の不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機についても、 「恒大も同じ状況にあり、実際これらの不動産は長い間倒産寸前だったが、中共は巨大な波及効果を懸念し放置してきた」と語った。

中国軍内部の汚職と不祥事にも言及し、軍のポストを金銭で売り買いする行為が横行していると指摘。「祖国を守りたい人たちとは到底思えない」と述べた。

李氏は「中国政府はもう正常に機能しておらず、事実上の停滞状態にある」と述べた。