台湾

中国当局がチェコの政界に影響力を強める中、チェコのミロシュ・ビストルジル（Miloš Vystrčil）上院議長は6月9日、9月初めに台湾を訪問すると発表した。同国の現職の議長が台湾を訪ねるのは初めて。

米国在台湾協会、日台交流協会、台湾外務省は6月1日、台北の外務省で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」5周年記念式典を開催した。記者会見ののちに共同声明を発表し、さまざまな分野で三者のパートナーシップをさらに強化する決意を示した。

「ウイルスとの共存」という言葉が、少々気になる。

チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）氏は、台湾の蔡英文総統の任期2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたと、記者会見で明らかにした。ビストルジル議長は、中国側は内政干渉しており「チェコがすべきこと、すべきでないことを選択しようとしている」と批判した。

世界中の人気の観光スポットや行楽地には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策の影響を受けて、いまだに空っぽになっているところが多い。いっぽう、ウイルス流行の渦だった中国では、学校やオフィス、レストランなどが徐々に再開され始めている。

中国から来たこの新しい謎の病気は、深刻なリスクをもたらす奇妙な症状を伴うという。私はSARS-CoV-2（中共ウイルス）のことを言っているのではない。私が言っているのは、権威ある立場にいるカナダ人の間で、断続的な感覚障害を引き起こしている病気のことだ。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

八田與一（はったよいち）は政治家でも学者でもない。見事なほどの技師であり、徹底して現場の人であった。

最近、米海軍は2回の南シナ海での航行の自由を行った。米国防総省マーク・エスパー長官は5月5日の会見で、米国が中国政府に対して、同海域の活動の大小を問わず、すべての国のために航行の自由と通商の自由を守り続けるという明確なシグナルを送ることを目的としていると述べた。 

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

台湾の友好国である中米ホンジュラスなどはこのほど、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長とのテレビ会議で、5月中旬開催のWHOの年次総会（WHA）に台湾を招くよう求めた。台湾外務省は5月3日、ホンジュラスなどの各国に感謝の意を示した。

オランダの台湾公館に相当する事務所は最近、名称を変更した。中国官製メディアによると、中国当局は報復的な措置として、オランダへの医療製品の輸出停止や両国事業の停止の検討、オンラインでのオランダ製品のボイコットの呼び掛けたと伝えた。オランダ側の事務所の改称に関する動画は削除され、中国当局の圧力があったとみられる。

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論は中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

新冠ウイルスの流行が拡大するなか、中国は日本の尖閣諸島、台湾、そして南シナ海での軍事的挑発を活発化させている。中国共産党による香港、台湾に対する政治および経済の抑圧政策は失敗している。このため、軍事的挑発は来期にはさらに進む可能性が高いと専門家は警告している。

台湾製と偽造された中国製のマスクが、日本の埼玉県西川口や池袋など、在日中国人が多い地域で販売されている。この偽物のマスクは、流行する中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）に対する保護を提供していないという警告している。

「タイは貧しい（Poor）」「でも中国はプー（Pooh）だ」。ソーシャルサイト（SNS）では、中国共産党寄りのネット人民と、タイのユーザとの間で舌戦が続いている。タイ側には香港や台湾の自由民主主義を支持するユーザが加勢し、中国共産党宣伝部のプロパガンダを打破しようとしている。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの計画を承認した。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

親しみを込めて台湾と呼ばせていただくが、もちろん正式名は中華民國である。

インドのメディアはこのほど、中国共産党政権が流行性のウイルス疾患を隠蔽し、台湾の世界保健機関（WHO）加盟要請を報道しないように脅したとして、中国とWHOを批判した。また、台湾に対するWHOの不公平な対応をやめるよう主張した。

香港メディアRTHKはビデオ取材で、ブルース・エイルワードWHO事務局長補に「台湾の加盟を検討しますか？」と質問した。次の瞬間、事務局長補は固い表情で押し黙った。記者が質問を繰り返すと、彼はビデオを遮断し、一方的に取材を打ち切った。

台湾の呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制であり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

チェコのアンドレイ・バビス首相は3月9日、中国がチェコ共和国の張建民大使を交代させるべきだと述べた。大使は以前チェコ政府に対して、台湾関係について脅迫する書簡を送っている。

米下院は3月4日、台湾との外交関係を保障する目的である「台北法案」を全会一致で可決した。下院は同法案の通過後、米政府が経済分野、国際参加および外交分野において台湾の国際的な地位を高めることを支援し、中国当局による台湾への圧制を排除するよう求める。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月24日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国全土を対象に入国拒否するよう求めた。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

台湾の次期副総統・頼清德氏は、米国上院外交委員会の議員と4日、連邦議会議事堂で会談した。前日には、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）議長を務めるマルコ・ルビオ上院議員とも面会した。頼氏の訪米は、台湾と米国が断交した1979年以降から最も高位の台湾閣僚の訪米となる。