台湾メディア「経済日報」は9月1日、米アップル社がiPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外したと報じた。全発注を台湾企業に振り分けるとみられる。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。

オフィルム社は同日、この報道を否定したが、株価が取引開始と同時に暴落した。

オフィルム社、台湾の業成グループ、宸鴻グループの3社がiPadタッチパネルの主要サプライヤーとなっており、受注比率はほぼ同じだったという。オフィルム社が除外されれば、全ての発注が台湾企業2社に振り分けられるとみられる。

2社の株価は発表同日（1日）に大幅に増え、業成グループは一時8％、また宸鴻グループも一時9.96％上昇した。

オフィルム社はカメラモジュール、指紋認証センサー、光学とオプトエレクトロニクス部品などを生産する中国最大のタッチパネルメーカー。2016年にソニーの中国子会社である索尼電子華南有限公司の全株式を取得した後、2017年にアップルのサプライヤーに採用された。

今年7月中旬、同社は中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与し、拘束中のウイグル人に強制労働を強いたとして、米国商務省産業・安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に掲載され、今後、米国技術を使用する前には許可を求めなければならない。

一方、オフィルム社のタッチパネル製品の業績は悪化しており、2020年上半期の財務報告によると、同社のタッチパネル製品の売上高は前年同期に比べ44.3％も減少している。

同社はまた、中国通信機器大手ファーウェイに携帯電話のカメラモジュールや画面内指紋認証センサーを供給している。

ファーウェイは米国の制裁を受け、スマートフォンの主要部品である半導体の調達が困難となる。業界アナリストによると、ファーウェイは携帯電話市場から撤退する可能性があるという。そうなれば、オフィルム社の業績のさらなる低下が予測される。

（大紀元日本ウェブ編集部）