台湾

中華民国（台湾）建国記念日の前夜、インドのネチズンたちは台湾国旗に「いいね！」を爆押しで祝い、中共の圧力と脅迫に対する反撃を行った。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。

ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、11月の米国大統領選挙の結果にかかわらず、EUと米国は「中国との新冷戦」に立ち向かい、一致団結しなければならないとする決意を表明したことを、AFP通信が報じた。

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

1999年9月21日、台湾中部で巨大地震が発生した。

9月12（土）～9月27日（日）に“渚の駅”たてやま2階 渚のギャラリーにて、「2020千葉県館山市第一回台湾学校作品展」が行われる。

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。

台湾観光局東京事務所が9月12日、日本橋の『コレド室町テラス』で「イロイロ、遊び台湾」イベントを開催した。会場には台湾好きな日本人や在日台湾人が参加し、グルメに舌鼓を打ちながら、二胡の演奏やマジックのパフォーマンスを楽しんだ。

日本と台湾、米国、グアテマラはこのほど、オンラインの国際ワークショップを共催し、科学技術を駆使した新型コロナウイルス感染症予防対策とデジタル経済について情報や意見交換を行った。中南米を中心に25カ国、200人以上の専門家、政府関係者が参加した。

台湾観光局/台湾観光協会東京事務所は、2020年9月12日（土）コレド室町テラス1F大屋根広場にて、「イロイロ遊び台湾」と題し、一日限定イベントの開催を決定しました。　

米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。

中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府は、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側の主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

中国共産党は国際的な組織を通じて台湾に圧力をかけている。各国の国際線を持つ航空会社に「台湾」表記を国扱いしないよう要求したり、世界保健機構（WHO）の総会への出席を妨害した。最近では、英字医学誌に研究論文を投稿した台湾医師チームは、出版社から国籍を「中国台湾」にしなければ掲載しないとの通知を受け取った。

南太平洋のキリバスで、中国大使がセスナ（軽飛行機）から降りると、30人以上の子どもを含む地元の男性たちがうつ伏せになり並んだ「人間じゅうたん」が用意されていた。大使は2人の女性に両端から支えられながら人々の上を歩いた。その様子を映した動画や写真がソーシャルサイトに拡散され、物議を呼んでいる。

米軍は新たに66機のF-16戦闘機を台湾に売却する。専門家は、米国は今後も台湾の自衛のために台湾を支援するという公約を堅持していくことを示しており、実際の軍事力増強という意味よりも、政治的に重要だとの見方を示した。

台湾の中央通信社（CNA）によると、台北市検察庁は8月13日、台湾の国家安全保障法に違反したとして、3人の元地方議員秘書を起訴した。

中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーであるTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを、さらなる高額給与を条件に引き抜いている。中国のこの動きは、北京が国内の半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げることを目的としているとみられている。

米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。

台湾の吴钊燮外相は9日、「ソマリランドの駐台代表Mohamed Omar Hagi Mohamoud氏が中国からの圧力を恐れず、無事7日台湾に到着したことを確認した。主権と友情は売り物ではない、これは国際的に認められるに値する事実である」とツイッターを更新し歓迎の意を表明した。

チェコのミロシュ・ビストルジル（Miloš Vystrčil）上院議長は、8月29日〜9月5日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統と会談する予定だ。台湾の中央通信社が8月6日に伝えた。代表団には科学者、議員、企業代表など約90人が参加する。

台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

中国南部で台風第2号と第3号が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画（SCS Probing Initiative、SCSPI）」によると、8月5日と6日、米軍機3機が中国周辺海域で飛行した。

台湾の李登輝元総統が7月30日夜、台北の退役軍人総合病院で亡くなった。病院側が報告した。李氏は生前、共産主義の掲げる理想論は、人々を騙すための口実に過ぎないと警告していた。

台湾の立法機関「立法院」7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン社名変更議案は可決された。中国の会社と誤解されないためだ。

最近、米国のいくつかの州の住民の多くが、中国産と疑われる不審な種子の入った小包を受け取った。 農務局の関係者は、外来種は農業、環境、生態学的安全性を損なう可能性があり、受取人は処分のために種子を返送するか廃棄するなどして、許可なく植えないように警告した。

台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。

台湾で13日から17日まで、中国共産党の軍隊である人民解放軍が軍事侵攻してくることを想定し、大規模な軍事演習が行われた。

（前稿に続く）先述した2017年11月のトランプ大統領訪中時に、習近平主席は、懇談のなかで「龍的伝人」と自称した。