米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。

「米中政策の未来をマッピング（Mapping the Future of US China Policy）」と題する同調査は8月に実施された。対象者は米国の一般市民から、アジア太平洋地域の経済・政治に詳しいソートリーダー（thought leader）まで含まれている。

調査は、1（リスクを冒さない）～10（重大なリスクを冒す価値がある）までの10段階の選択肢が設けられた。

「中国からの脅威にさらされた場合、同盟国とパートナー国を守るためにかなりのリスクを冒す用意がある」との質問項目について、米国市民は国別で、韓国6.92、日本6.88、台湾6.69、オーストラリア6.38などと示した。平均で6以上のスコアとなった。また、南シナ海の無名の同盟国またはパートナー国は6.97。

一方、同質問について、米国のソートリーダーはより高いスコアを示した。日本8.86、オーストラリア8.71、韓国8.60、台湾8.60の順となった。南シナ海の無名の同盟国またはパートナーは7.12で、平均で7以上となった。

米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）によると、専門家は、米国市民の台湾に関する認識が大きく変化したことに驚いている。CSISの中国問題専門家であるボニー・グレイザー上級研究員は、「昨年、シカゴ国際関係会議が行った調査では、中国軍が台湾を軍事攻撃する場合、米政府の軍の派遣を支持した米市民は35％だった。1年経った今、台湾に関するスコアは他の同盟国とほぼ同じになった」と述べた。

「中国による脅威が日増しに強まっているほか、米国人の台湾に関する認知度が高くなっていることが原因にある。特に、台湾は中共ウイルス（COVID-19）の感染拡大防止に成功した」

グレイザー氏は、今回の世論調査は次の政権の台湾政策方針に大きな影響を与えるとの見解を示した。

同世論調査によると、米国国民の大半は中国を否定的にみており、中国が米国にとって最大の課題である考えている（中国は54％、次いでロシアが22％）。

また、ハイテク分野における懸念事項について、71％のソートリーダーが、米国の5G（次世代移動通信）網から、中国移動通信大手の華為技術（ファーウェイ）やその他の中国企業を排除することを支持する。

VOAによれば、同世論調査の一般市民向けは8月初めにネット上で実施された。米国の成人市民1000人が対象となった。また、ソートリーダー向けの調査は8月4～31日まで行われた。安全保障、経済、人権問題などの専門家や政府機関の顧問など2700人を対象に行った。440件の有効回答を得た。

（翻訳編集・張哲）