日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通常2年から7年に及ぶ。しかし中国では、待ち時間がわずか1～3週間で済む。複数の国際研究によれば、ウイグル人、チベット人、法輪功学習者を含む最大で数百万人が中国共産党によって強制的に拘束されており、彼らのDNA情報は、必要に応じて臓器を強制的に摘出する目的で、中国共産党のデータベースに登録されているという。
北村議員は冒頭陳述で、旧瀋陽陸軍総医院で外科の研修医を務めていた鄭治氏が2023年に公開した証言を引用した。鄭氏は、中共が無実の人々から腎臓や眼球を生体のまま摘出する現場を目撃したと述べている。さらに、中共上層部の関係者から、武漢の公安当局が秘密の地下施設を設け、そこに多数の法輪功学習者を拘束しており、その中には未成年者も含まれていると聞かされたという。

北村議員は、これらの証言は複数の国際研究の結論と高度に一致していると指摘した。米国議会による長年の公聴会記録、欧州議会の人権決議、そして英国の独立調査機関「中国法廷」の最終判決はいずれも、中共が生体臓器収奪という犯罪を行っていることを裏付ける大量の信頼できる証拠が存在すると認定している。
北村議員はさらに、中国の臓器移植産業は高度に商業化され、海外患者向け「移植ツーリズム」を展開していると強調した。日本国民が中国で移植手術を受けた場合、知らないうちに中共の殺人を助長する可能性が高い。したがって日本は、移植ツーリズムを阻止するため、より厳格な法規制を整備し、制度上、日本と違法な臓器産業とのあらゆるつながりを断ち切る必要があると訴えた。

北村議員が推進すべきだと主張した立法内容は以下の通りである。第一に、日本人の中国への移植ツーリズムを支援する団体や仲介業者を処罰すること。第二に、海外で移植を受けた者について、臓器提供が完全に自発的であることを証明できない場合は、処罰対象に含めること。
さらに北村議員は、出入国在留管理庁に対し、空港に「海外での移植は殺人を助長する恐れがある」との警告表示を設置するよう求め、移植ツーリズムに関与した外国人を「入国拒否」の審査対象に含めるべきだと主張した。

これに対し、法務省刑事局長の佐藤淳氏をはじめ、出入国在留管理庁、厚生労働省、警察庁の各審議官が相次いで北村議員の質疑に応答した。厚生労働省の担当者は、国会で関連法規の審議・改正が行われた後、行政機関として適切に対応・執行していくと述べた。