明慧ネットの報道によると、中国共産党による法輪功学習者への越境弾圧および継続的迫害に非難し、スイスの連邦・州・地方各レベルの議員124人が共同声明に署名した。

署名した議員は、ジュネーブ州、ヴォー州、フリブール州、ヌーシャテル州、ヴァレー州、ジュラ州、ティチーノ州など各地にわたる。声明では、中国共産党による27年に及ぶ法輪功迫害と越境弾圧を非難し、スイス政府に対し国内の法輪功学習者の基本的権利と安全を守る措置を講じるよう求めるとともに、中国共産党に迫害の即時停止を要求している。

声明の要旨は以下の通りである。

我々署名議員は、中国共産党による26年以上にわたる法輪功への深刻な弾圧を強く非難する。この迫害は中国国内にとどまらず、現在では海外にも拡大している。

法輪功（法輪大法）は仏教伝統に由来する修煉法であり、「真・善・忍」を重んじ、気功の動作を通じて心身の向上を図る。

しかし1999年以来、中国共産党政権は法輪功を敵視し、人間性を否定する宣伝を行い、根絶を図ってきた。その過程で、不法拘束、洗脳、拷問、さらには強制臓器収奪など重大な人権侵害が行われてきた。これらは多くの資料に記録され、2019年にはロンドンの独立人民法廷（China Tribunal）でも認定された。

現在、中国共産党は海外においても虚偽宣伝を強化し、在外の法輪功学習者に対し、脅迫、暴力、監視、検閲といった被害が報告されている。スイス連邦政府の「ウェーバー報告」にも同様の事例が記録されている。

我々はスイス当局に対し、信仰および言論の自由を含む基本的権利の確実な保障、国内の法輪功学習者の保護、そして中国共産党に対する迫害停止の要求を求める。

米国・カナダ・欧州でも対抗の動き

国際社会でも、中国共産党による越境弾圧への警戒と対抗の動きが強まっている。米国、カナダ、欧州議会などがその代表例である。

法輪功迫害開始27周年を前にした今年の7月16日、米国の国務次官補ライリー・M・バーンズ氏はワシントンで開催された「国際宗教自由平和構築者フォーラム」で演説し、米政府は越境弾圧への対応と関与者の責任追及を重視すると表明した。

同氏は「中国共産党当局者が宗教団体への弾圧に関与した場合、米国はあらゆる手段を用いて責任を追及する」と述べた。

また7月13日には、バーンズ氏は米国務省で法輪功学習者代表5人と会談し、中国本土における迫害の実態や越境弾圧の状況について説明を受けた。

2024年以降、中国共産党による越境弾圧は急速に拡大しており、カナダだけでも過去2年間で30件以上、世界全体では270件を超える脅迫事例が記録されている。

2026年5月8日、カナダ外務省（Global Affairs Canada）を代表し、議会秘書ロブ・オリファント氏が声明に署名した。同声明は、神韻公演に対する爆破や銃撃の脅威を認識しているとし、「外国による干渉や越境弾圧を断じて容認しない」と明言した。

さらに、連邦政府および議会が宗教の自由に関わる人権問題に強い関心を持っていることが強調された。

昨年7月には、カナダの連邦議員50人以上が共同声明を発表し、中国共産党による長年の迫害と越境弾圧を非難した。

欧州議会も6月16日、加盟国に対し外国による越境弾圧に「ゼロトレランス」の姿勢を取るよう求める決議を採択した。決議は中国共産党を名指しし、世界最大規模の越境弾圧を展開していると指摘した。

また、越境弾圧は国家主権と安全を脅かし、自由、民主、法の支配といった価値を損なうと認定した。

台湾でも広がる非難の声

台湾でも、法輪功迫害27周年に関連する各地の追悼活動に多くの地方議員や政府関係者が参加し、中国共産党の迫害と越境弾圧を非難した。

雲林での追悼集会では、江文登議員が演説し、台湾は法治国家として独裁に屈しないと強調した。さらに関連法案の推進を継続する考えを示した。

また林文彬県議は、その場で江議員とともに同法案の共同提案者となる意向を表明した。