中国における強制臓器摘出問題を取り上げたドキュメンタリー映画『国家の臓器（STATE ORGANS）』の上映会と、カナダの国際人権弁護士デービッド・マタス氏による講演会が、福岡市と広島市で行われる。主催はSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）
トランプ前米大統領がNY州シラキュースの集会に登壇。マイク・タイソン氏も応援に駆けつける中、知事選に出馬する共和党ブレイクマン氏への支持を呼びかけ、治安回復や現市政・州政の刷新を強く訴えた
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
習近平が9月訪米時、ワシントンで大規模な抗議活動が発生。一部の参加者は殴られたり、催涙スプレーを噴射されたりする暴力を受けたが、活動終了後にも中共から報復を受けた。中国にいる家族も巻き添えとなっている
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
2026/10/02
英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
米上院は28日、中国での強制臓器摘出に関与した個人を対象とする法案を可決。今後、下院に送られ、承認を求める。成立すれば、中国で、事情を知りながら強制臓器摘出に直接関与した、またはそれを助けた外国人に制裁を科すものとなる
2026年9月21日、全国の法輪功学習者が京都市内で中国共産党による迫害の停止を求めて行進。天国楽団の演奏に観光客が拍手と声援を送った
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
中共によるウイグル族への人権弾圧が続く中、平井宏治氏は中国が高いシェアを占めている太陽光パネルをあげ「人権問題は単なる道義的課題ではなく、今や国家の経済安全保障に直結する最大級のリスクである」と警鐘を鳴らしている。
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
トランプ米大統領と習近平が会談し、米中は貿易をめぐる「休戦」を2か月延長した。一方、台湾、AI、レアアースなどをめぐる立場の隔たりは埋まらず、協議は持ち越された
トランプ大統領が習近平を招いたホワイトハウス晩餐会に、米IT大手の首脳は集結した一方、中国企業トップはほぼ姿を見せなかった。対中規制、投資対話の停滞、中国当局の出国管理強化などが背景にあると専門家は分析する
国連の人権専門家130人以上は、国外の政府批判者や亡命者らを標的とする「越境弾圧」の抑止を各国に要請した。監視や家族への脅迫、インターポール制度の悪用などに警鐘を鳴らし、被害者保護と不送還原則の徹底を求めた
中国で出国管理の強化が進み、出国を制限された公務員や企業関係者の親族にも影響が及ぶとの証言が出ている。海外口座や不動産の管理・処分を親族に委ねる手段も難しくなる
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
ワシントンで予定される米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平を空港で出迎える異例の儀礼が報じられた。具体的合意より演出が焦点となる一方、台湾やAIなどの対立は残る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
