令和8年熊本地震を受け、世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCは、被災地の復旧・復興を支援するため、2億5千万円を寄付すると発表した。

熊本県に工場を置くTSMCの子会社、Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）は、工場が通常操業に戻ったことも明らかにした。

TSMCが2億5千万円を寄付TS

JASMは8月3日、公式Xアカウントに投稿し、今回の地震で被害を受けた人々にお見舞いの意を表した。

投稿では、「TSMCは、被災地の復旧・復興支援のため、 2億5千万円を寄付することを決定いたしました」と報告した。また、「あわせて、TSMCチャリティ財団を通じて、従業員による募金活動を開始しました。従業員一同、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」としている。

今回の地震では、現地の従業員や取引先の尽力により、JASMの工場が早い段階で操業を再開できたとして、関係者に謝意を表した。

JASMは、TSMCが約30年にわたり日本で事業を展開し、国内のサプライヤーや提携企業と協力しながら、顧客の新技術開発を支え、世界の半導体産業の発展に貢献してきたと説明した。

今後も被災した従業員や地域への支援を続けるとしている。

熊本県は、TSMCの世界的な生産体制を支える重要拠点の一つである。

公開情報によると、JASMの第1工場は2024年末に量産を開始した。主に12ナノ、16ナノ、22ナノ、28ナノの製造プロセスを採用し、自動車、産業機器、家電、高性能コンピューティングなどの用途に対応している。

第2工場は現在建設中で、当初は2027年末ごろの稼働開始を予定していたが、その後、3ナノの製造プロセスを含め、2028年に量産を始める計画に変更された。

両工場を合わせた生産能力は、月産10万枚を超える12インチウエハーになる見通しだ。

台湾から義援金と支援物資

熊本県では7月28日午後4時27分、マグニチュード7.1の地震が発生した。

熊本県災害対策本部の発表によると、8月初めまでに、直接死と災害関連死の疑いがある事例を含め、少なくとも38人が死亡した。ほかにも複数の負傷者が確認され、数千人が避難所での生活を続けている。

台湾では、政府や自治体、民間団体、市民の間で被災地を支援する動きが広がっている。

台湾外交部は7月31日、熊本地震の復興支援として、台湾政府が500万台湾元（約2500万円）を寄付すると発表した。あわせて専用口座を開設し、8月1日から市民らを対象に義援金の受け付けを始めた。8月4日正午までに、約3億7500万円が集まったという。

台湾南部の高雄市は、連携協定を結ぶ北九州市を通じて、飲料水やおしりふきなどの衛生用品を熊本県八代市に提供した。

支援物資は計132箱で、北九州市が物資の調達や輸送、被災地との調整を担った。物資は8月3日に八代市へ届けられ、八代市と氷川町の高齢者施設に配布される。

台湾の消防関係団体「中華民国愛と進歩消防公益協会」も500万円を寄付したほか、避難所で使う折り畳み式ベッド100台、ポップアップ式の間仕切り40個、折り畳み式テーブル25台を提供した。

これらの物資は8月1日に熊本空港へ到着し、公益社団法人Civic Forceを通じて氷川町の避難所に届けられた。