ロイター通信によると、トランプ政権は、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討している。これらの機器がデータの窃取やマルウェアの埋め込みに利用され、アメリカのAIインフラの運用を妨害する恐れがあるためだ。

事情に詳しい関係者4人によると、米連邦通信委員会（FCC）は新たな規制措置を策定しており、年内にも輸入禁止措置を正式に発表する計画だという。

輸入禁止の対象となるのは、中国企業が製造する「新型の光送受信モジュール」である。この装置は主にデータセンターで使用され、光ファイバーを通じてデータを高速で送受信する役割を担う。

今回の措置は、中国企業による米政府や企業、個人の機密情報の窃取を防ぐとともに、中共当局と関係するハッカーがマルウェアを埋め込んだり、米国内のデータセンターの運用を妨害したりする事態を防ぐことを目的としている。

データセンターには大量の半導体が搭載されており、AIモデルの学習や運用を支える重要なインフラとなっている。

今回の動きは、中国のテクノロジー企業によるアメリカの先端産業への進出を抑え、潜在的なリスクを軽減するためにトランプ政権が進める最新の措置でもある。

報道を受け、アメリカの光送受信モジュールメーカーの株価は大きく上昇した。

Lumentumは7％、Coherentは11％、Applied Optoelectronicsは18％上昇した。

ロイターはこれまでにも、アメリカが中国製のドローンやルーター、ロボット、インバーターに対して、同様の規制措置を講じていると報じている。