時事特集

最近の研究によって、新型コロナワクチンを接種した人のほぼ3分の1が、震え、不眠症、筋肉のけいれんといった神経系の合併症に苦しんでいることが分かった。

米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。

来年の米大統領選に向けた共和党の第３回候補者討論会が８日、フロリダ州で開かれた。５人の参加者はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、イスラエルに無条件の支持を表明し、バイデン大統領の危機対応を批判した。

米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年、米国と関係を強化し、中国共産党（中国共産党）に対して強い姿勢をとることを公約に掲げて当選した。米国発の芸術団が中共から妨害を受けるいま、尹大統領の公約は試練に直面している。

11月5日に、米国でイスラエル支持のデモに参加していた69歳の男性が、集会中に親パレスチナのデモ参加者ともみ合いになり、頭部を負傷して死亡した。

松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。

２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。

ディープフェイク検出会社ディープメディアのリジュル・グプタ最高経営責任者(CEO)は「2024年の選挙は、これまでの選挙とは異なる方式の"ディープフェイク選挙"になるだろう」と述べた。グプタ氏は「ディープフェイク技術は以前にも存在したが、人々を騙すには品質が完璧ではなかった。これまで、人々はディープフェイクを見れば偽物であることに気づくことができた」とし、「ディープフェイクの品質は日々発展し続けている

最近発表された査読付き研究によって、ファイザー社がワクチンの緊急使用許可の却下につながりうる情報をFDAから隠匿していたことが明らかになった。

ほとんど無名に近いジョンソン議員はいかにして議長の座を手に入れたのか。注目すべき政治的立場とトランプ氏との関係とは。

ラットとヒトの心臓細胞を観察した新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチンが接種後48時間以内にスパイクタンパク質を形成することが示された。

Xのイーロン・マスク執行会長兼最高技術責任者（CTO）は10月31日、人工呼吸器につながれた人々を死に至らしめたのは新型コロナウイルスというよりも、致死的な肺炎を引き起こした二次的な細菌感染だと発言した。

京都大学の宮沢孝幸准教授は来年5月で退職すると発表した。大学との間でスタンスが大きく異なり、「国難」における研究者としての行動について「大学から最後まで理解を得ることがかなわなかった」という。

今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。

２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が圧倒的なリードを維持していることが、最新の世論調査から分かった。

中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。

イスラエル軍は２９日もイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を展開した。イスラエルのネタニヤフ首相は３週間にわたる戦争が第２段階に入ったと表明した。

新型コロナワクチンが関節炎、血管炎、全身性エリテマトーデス、成人発症スティル病などを含むリウマチ性・免疫介在性炎症性疾患 (R-IMID) を「引き起こす可能性がある」ことを、新たな報告が示唆している。

イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがガザの主要病院を指揮統制拠点や地下トンネルの盾として利用していると非難した。

イスラエル軍は地上部隊が２６日にパレスチナ自治区ガザ北部で作戦を展開し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、西部フメリニツキー州で同日未明にロシア軍が行ったドローン（無人機）攻撃は原子力発電所を狙った可能性が高いとの見方を示した。

米財務省は２５日、中国との金融作業部会の初会合で金融安定や監督・規制について協議し、意見の相違点を「率直に提起」したと明らかにした。

米政府当局者によると、米情報当局はパレスチナ自治区ガザの病院で先週起きた爆発について、イスラエルではなく、パレスチナ側の空中で分解したロケット弾によるものだと確信しているという。

海外投資の中国離れは進んでいる。習近平氏と中共指導部はそれを全く問題視しないだろう。というのも、彼らにとって、経済成長よりも、社会への統制が優先事項だ。

人為的な要因が地球温暖化を引き起こしているとの主張に疑念を投げかける科学論文が発表された。しかし、人為的温暖化論を唱えるコミュニティーはSNS上で論文の著者を激しく攻撃するなど、論争が巻き起こっている。

2021年以降、各国のエンバーマーらが遺体の血管内から白い繊維状の異常な血栓を発見している一方で、それを「ナンセンス」と非難する人々もいる。それはなぜか。世界中のエンバーマーや葬儀業者に話を聞いた。