アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
英政府は１１日、南シナ海でのフィリピンの船舶に対する中国艦船による対応を「危険でエスカレートの恐れがある」として非難した。
１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
2023年は中共（中国共産党）幹部「失踪の年」。少なくとも四人の指導者を含む中共党、政府、軍の高官らが失踪した。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
新たな研究によって、新型コロナワクチンの接種後に問題が現れた人のあいだで最も一般的な慢性症状が明らかになった。
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
現在、中国では謎の呼吸器疾患が流行している。多くの子供が感染しているが、死亡したのは中高年が多い。死因は、ワクチンと抗体依存性感染増強による心筋炎や心内膜炎だ。
TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が７日、明らかにした。
一部の専門家は、子どもにいわゆる「性別移行」を押し付けるナルシストな親・「代理トランスハウゼン症候群」が、トランスジェンダーの子どもの急増に一因となっている可能性があると指摘。
米国のジェド・デイビス下院議員は29日、献血者に新型コロナワクチン接種状況の開示を義務付ける法案を提出した。
最近、中国本土の2人の医師が、新型コロナウイルス（私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる）のパンデミックが起きっていることを明らかにした。
アップルは、iPhone 16のバッテリーをインドで製造することを希望している。この事は米国のテック大手企業がグローバル・サプライチェーンを多様化し、生産拠点を中国から移転する取り組みの一環でもある。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。
2023/12/05
女性と若年層は、新型コロナワクチン接種後の副反応に悩まされるリスクが高いことが日本の研究により明らかになった。
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
「7歳のとき、ユダヤ人を殺すよう先生に教えられた」。ガザ地区のムスリム家庭に生まれ、12歳でイスラエルに亡命したドール・シャカール氏はエポックタイムズの独占インタビューに応じ、当事者の目線でパレスチナ問題の知られざる一面を語った。
中国全土に流行の新たな波が押し寄せる中、北京では、病院の小児科外来は患者で溢れかえり、市内の多くの病院が中医学の小児呼吸器疾患外来を新設した。
2023/12/02
