23日、政府は参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン接種を推奨するために約3200万円を支出し、YouTuberなどを起用した動画9本を作成したことを明らかにした。
中国共産党による法輪功迫害が25年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は21日、東京都内で平和的なパレードを行なった。精神修養による鍛錬と健康増進の高い効果により、法輪功は日本社会でも広がりを見せている。
最先端技術のぶつかり合い、水面下で繰り広げられる超限戦、そして道徳性のなさ。これが第三次世界大戦の姿だ、と米国の安全保障専門家は指摘する。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
米国憲法は、まず第一に、神から与えられた権利と自由を守ることで知られている。最近「現在の危険委員会：中国」によって開催されたウェビナーシリーズで、「これらの自由が、世界保健機関（WHO）というまったく予想外の処から攻撃を受けている」ことに警鐘を鳴らした。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
気象学者のシューチャック氏は「観測所は物理的には消えてしまったのだが、魔法のようにデータは報告されている」と語った。
「NOAAは、USHCN観測所のうち、もはや存在しない1218箇所の気温データの30%以上を捏造している」
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
東京の江東区総合文化センターで4月中旬、中国臓器狩り問題を伝えるポスター展が開催された。展示ホールに並んだ作品の数々を、人々は足を止めて見入っていた。中国共産党による人権侵害に危機感を持つ江東区議の二瓶文隆氏も会場を訪れ、「経済ばかりが重んじられるなか、中国の負の部分に光を当てるアートだ」と作品展の意義を述べた。
4月17日、アメリカ下院議員2人は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
中国共産党の影響力工作に対する米国内の懸念が高まる中、神韻芸術団を狙った中共の弾圧・妨害工作も次第に激化しているという議論が上がっている
イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。
新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
