2026年第1四半期、中国共産党（中共）「省部級」高官56人が処分された。これは2025年同期の4倍にあたる。また、同期間に立件された省部級幹部は30人で、2025年と2024年の同期の合計29人を上回った。

第1四半期に省部級高官56人を処分　前年同期の4倍

中共中央規律検査委員会・国家監察委員会は4月23日、2026年第1四半期の全国の規律検査・監察機関による処分状況を発表した。

発表によると、同期間に寄せられた陳情や告発などの通報は96万8千件に上り、このうち告発や訴えに関するものは26万4千件だった。不正の疑いに関する手がかり57万件を処理した。

調査対象として扱った案件は24万5千件で、このうち省部級（省長・閣僚級）幹部は30人、庁局級幹部は1267人だった。処分を受けたのは18万3千人で、省部級幹部56人、庁局級（中央官庁や地方政府の局長）幹部1125人、県処級（県長や処長）幹部8439人、郷科級（課長級）幹部2万5千人、一般幹部2万5千人、農村や企業などの関係者12万4千人が含まれる。また、贈賄に関与した9066人が調査され、983人が検察機関に移管された。

同委員会は1月17日、2025年の1年間で省部級以上の幹部115人を立件し、69人を処分したと発表している。

また、同委員会がこれまでに公表したデータによると、2025年第1四半期に立件された省部級幹部は13人、処分された省部級幹部は14人だった。2024年第1四半期は、立件された省部級幹部が16人、処分された省部級幹部が12人だった。

2026年第1四半期に処分された省部級幹部56人は、2025年の1年間で処分された省部級以上の幹部69人の81.2％に相当する。2025年第1四半期の14人の4倍、2024年第1四半期の16人の3.5倍にあたる。

第1四半期に省部級幹部30人を立件　

2026年第1四半期に立件された省部級幹部は30人で、2025年と2024年の同期の合計29人を上回った。

一方、同委員会が2026年第1四半期に公表した調査対象者となった「中共中央が直接管理する高官」は18人だった。

このことから、少なくとも12人の省部級高官が立件されたものの、まだ公に発表されていない可能性がある。

権力闘争と財政危機重なり　党内で粛清拡大

近年、中共上層部の権力闘争は激しさを増し、党内での粛清も拡大し続けている。2025年、中央規律検査委員会・国家監察委員会は、中央が直接管理する高官65人が審査・調査を受けたと公表した。これは過去最多であり、ここには、失脚した多数の中国軍高級将官は含まれていない。

2025年12月末、北京の政治事情に詳しい複数の情報筋は大紀元に対し、中共中央が新たな大規模な反腐敗運動を準備していると明らかにした。重点は省部級の高官に向けられる見通しで、2026年初めから段階的に進められ、少なくとも2年続く可能性があるという。

2026年3月下旬、中国各地の関係者は大紀元に対し、中国本土の一部地域で刑務所や拘置施設の収容者数が明らかに増えており、汚職や収賄に関わった幹部の収容が増加していると語った。

専門家は、中共の現在の反腐敗運動は、もはや単なる引き締めではなく、財政、権力、政治体制の安定と深く結びついた動きになっていると指摘している。

中国の学者耿彦さん（仮名）は以前のインタビューで、「今回の反腐敗の背後には、二つの直接的な理由がある。一つは、中共上層部が一部幹部の政治的忠誠に問題があるとみなし、再び選別し、排除する必要があると考えていることだ。もう一つは、財政に深刻な不足が生じ、当局が多額の資金や資産を幹部が握っていると見て、反腐敗の名目で彼らの財産を没収しようとしていることだ」と明かした。