時事

［メキシコ市　10日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領（68）が10日、昨年1月に続き2度目の新型コロナウイルス感染が判明したと公表した。症状は軽症で、快復までは隔離状態で公務を続けるという。 大統領は10日午前の記者会見で声がかすれ、この日に検査すると話していた。 大統領はツイッターで「軽症だが隔離を続ける」と説明。快復までは「事務作業のみを行い、連絡はオンラインに限定する」

英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。

中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

アメリカの科学者は、気温が25度以下になると、太陽の熱が素材を通じて室内に伝わる、新しい屋根用の塗料を開発しました。 また25度以上では、熱を空気中に発散させ、家の中を涼しく保つことができます。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。

ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリアでは新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大に歯止めがかからず、濃厚接触者に該当する医療従事者の隔離により医療提供体制の逼迫が深刻化している。 累計感染者約110万人のうち、過去2週間の感染者が半分強を占めるほど感染は急拡大している。11日に報告された新規感染者は、集計がまとまっていない2つの州を除いて8万6000人近くと、過去最多に近い水準

［東京　11日　ロイター］ - 政府は11日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。 山際大志郎経済再生相が閣議後の会見で発表した。 山際再生相は、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県において、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出

［北京　11日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが、部品メーカーへの年次書簡から中国・新疆ウイグル自治区への言及を削除したことが分かった。メーカー側に同自治区の製品や労働力の使用禁止を通告したことに中国で反発が広がったことを受けた。 インテルは昨年12月、ウェブサイトに掲載した部品メーカー宛ての年次書簡で「サプライチェーン内で新疆の労働力を利用したり、新疆から製品やサービスを調達することがない

［東京　11日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は11日午前、北朝鮮がこの日発射した弾道ミサイルとみられる飛翔体について、飛行距離は通常軌道なら700キロ未満だったとの分析結果を明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。 岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。電磁力で砲弾を高速発射し、極超音速兵器にも

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。

［ワシントン　10日　ロイター］ - インドは米産豚肉と豚肉製品の輸入受け入れで合意した。米通商代表部（USTR）のタイ代表とビルサック米農務長官が10日発表した。 タイ氏は「インドが初めて米産豚肉の輸入を認めることで合意したことは、米生産者とインドの消費者にとって良いニュースだ」とした。 ビルサック農務長官は、米産豚肉のインド市場へのアクセスを求めた20年にわたる交渉が実を結んだと強調。

インド政府は宇宙分野の改革を進めており、国内の民間産業だけでなく海外企業との連携の促進を目指している。この改革は、インド宇宙研究機関（ISRO）および他国の対応機関と協力する伝統に基づき構築される。

インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan（DWP）は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。

［マドリード／プラハ　10日　ロイター］ - 感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン変異株が主流になった欧州で、大勢の人が隔離を余儀なくされる中、医療現場に加え、警察や消防のほか、学校などで人手不足が深刻化している。 英仏のほか、スイス、スペイン、ベルギーなどは人手不足解消に向け隔離期間の短縮などで対応。ワクチン接種が進んだこともあり、オミクロン株は感染してもこれまでの変異株ほど入院患者の増加

［10日　ロイター］ - ミャンマー国軍が首都ネピドーに設置した特別法廷は10日、国家顧問兼外相だったアウン・サン・スー・チー氏に対して、無許可の無線機を保有していた罪などで禁固4年の判決を言い渡した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 先月下された判決と合わせたスー・チー氏の刑期は6年となる。人権団体は判決内容について全くの事実無根で、政治的な見せしめだと強く批判している。 スー・チー氏は10件

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。 インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。 ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由にカナダに対する渡航警戒レベルを「レベル4：非常に高い」に引き上げ、渡航を回避するよう勧告した。 CDCは現在、世界の約80の国・地域をレベル4に分類している。

［モスクワ　10日　ロイター］ - ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の流れが昨年12月21日以降、約3週間連続で東向きに「逆流」していることが10日、ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで分かった。 同パイプラインは通常、ロシア産天然ガスを欧州方面に西向きに輸送しているが、10日もドイツとポーランドの国境沿いのムルナウにある計測地点でドイツからポーランド

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。

インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により拍車がかかった経済危機の対策として、中国に債務の返済条件の緩和を検討するよう求めた。大統領府事務局が9日、発表した。中国共

バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC

中国駐大阪総領事館が昨年末に募集した「美食」「美女」などを売りにした、「日本人限定」の新疆ツアーに不安の声が広がっている。

［ニューデリー　7日　ロイター］ - インド統計・計画実施省は7日、2021年度（21年4月─22年3月）の実質GDP（国内総生産）予想を前年度比9．2％増に下方修正した。それまでは10％を上回る増加と予想していた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による混乱が消費者心理と経済活動に打撃を与えていることが背景。 新たな成長予想も主要経済国の中では最も高い。20年度のインド実質GDPは

［ジャカルタ　9日　ロイター］ - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に

［モスクワ／ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアは9日、米国の圧力に屈して譲歩することはないと表明し、10日からのウクライナ危機を巡る協議について、予定より早期に終了する可能性があるとけん制した。一方、米政府は、協議では大幅な進展は期待できず、ロシアが緊張緩和に向けた措置を取るかどうか次第とした。 協議は10日にジュネーブで始まり、その後ブリュッセル、ウィーンで行う。米国は協議で、ロシアによる

［ニューヨーク　9日　ロイター］ - 米ニューヨーク市ブロンクスの集合住宅で9日、火災が発生し、子ども9人を含む19人が死亡、数十人が負傷した。市当局者が明らかにした。暖房器具が火元とみられる。 火災は19階建ての低所得者向け集合住宅で現地時間午前11時ごろ発生。 当局者によると、32人が重傷で病院に搬送され、合わせて約60人が負傷した。 火元は建物の2─3階部分の部屋で、入口の扉が開

北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。

複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。