香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した
小泉防衛大臣はミュンヘン安全保障会議に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障の一体性を強調。日英伊次期戦闘機共同開発（GCAP）契約が最終調整段階にあるとし、NATOやIP4との連携強化でも一致した
13日、トランプ米大統領は、中東に2隻目となる「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を派遣ことを確認した。また、イラン国営テレビの生中継で、記者が突如「打倒ハメネイ」と叫ぶ映像がネット上で急拡散
アパグループ創業者で会長の元谷外志雄（もとや・としお）氏が11日に、呼吸不全で死去した。82歳だった
2026/02/14
片山大臣は第15回日本証券サミットで、デフレ脱却やNISA普及など日本経済の好転を強調。2026年夏の新金融戦略策定やブロックチェーン活用など、海外投資家へ向けた更なる成長施策を表明した
長崎沖の排他的経済水域に侵入し、停船命令に従わなかったとして逮捕した中国漁船の船長を、13日夜に釈放した
ミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ決勝は13日（日本時間14日未明）に行われ、戸塚優斗（ヨネックス／24歳）が悲願の金メダルを獲得した
2月13日の「日本遺産の日」を記念し、文化庁がQuizKnockとのコラボ動画を公開。和歌山・和歌の浦を舞台に東兄弟が出題し伊沢拓司らが挑戦します。有楽町で開催される「日本遺産マルシェ」などのイベント情報も紹介
2026/02/14
高市首相への「斬首」発言で物議を醸した中国の薛剣大阪総領事が復帰。自民党の衆院選圧勝後も強硬姿勢を崩さない背景には、対日圧力と国内世論の板挟みに遭う戦略的ジレンマが見え隠れする
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の長女とされる金主愛（キム・ジュエ）氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
中国の大飢饉で、人々はどこまで追い詰められていたのか。木の皮、草、鳥のふん、そして我が子。生き延びた老人たちの証言が、教科書には書いてない現実を突きつけている
中国の国営テレビで、女性が「移植した腎臓は3歳未満の子供から」と語っていた。
当時は感動美談として放送した。だが今、その一言が「説明されなかった命」をめぐる不安を呼び起こしている
中国の農村で正月の風景が消えつつある。
人は戻らず、店は閑散。
出稼ぎ労働者は仕事がなく、給料も未払い。
「今年は肉すら買えない状況」
二人の世界女王、ミラノ五輪で米国代表アリサ・リュウと中国代表谷愛凌に注目。カリフォルニア育ちの華人二人は、共通ルーツから米中価値観の対立を象徴。中国勧誘を拒否したアリサ父娘と、人権沈黙の谷の選択が世界に問う
習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる
2026/02/13
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
張又俠が失脚した半か月後、2月12日、米中央情報局は中共軍の将校に向けた勧誘動画を公開した。専門家は、この動画が中共の弱点を突く内容となっており、中共上層部の分裂や体制の崩壊を加速させる可能性があると指摘
政府は13日、衆参両院に対し、特別国会を18日に召集する日程を正式に伝達した
中道改革連合の代表選は13日、党本部で投開票され、立憲民主党出身の元幹事長・小川淳也氏（54）が、元総務政務官・階猛氏（59）を破って新代表に選出された
中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
2025年12月の求人動向によると、事務職の求人件数が前年同月比47.8％と激減。世界的にAIによる失業が叫ばれる中、日本の企業、労働者はどのような対応を求められているのか
2月11日、上海市で中鉄隧道局が施工する地下鉄工事現場で、大規模な陥没事故が発生した。ネット上では、国有企業や官製メディアの発表内容が実際の状況と異なるのではないかとの指摘が出ている
2026/02/13
水産庁九州漁業調整事務所は2月12日、長崎県五島市女島沖のEEZで航行していた中国漁船を拿捕し、漁業主権法違反の疑いで、船長の鄭念力容疑者を逮捕した
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
中国軍副主席・張又侠の失脚後、軍報が過去の反逆者・張国燾を異例の頻度で批判。これは張又侠が軍を私物化し「別の党中央」を企てたことへの暗示か。習近平一強体制における軍内部の激しい権力闘争の深層に迫る
「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
紅二代の作家・畢汝諧氏が、習近平による張又俠排除の内幕を分析。父・張宗遜の失脚を機に実戦で軍功を重ねた張又俠の経歴を紐解き、軍の実力者を粛清して「党指揮槍」を徹底させようとする習政権の論理を暴く
