最長で、7年9か月続いた黒潮大蛇行が2025年4月に終息した。漁業・気象・農業に大きな影響を与えたが、今後の回復が期待される。
中国「抗日戦争勝利80周年」パレードで、プーチン・金正恩ら26か国首脳が招待されたが、西側諸国の首脳は不参加。
タイ憲法裁判所は8月29日、ペートンタム・チナワット首相をカンボジアとの国境問題への不適切な対応を理由に罷免した。就任からわずか1年での退陣となった。
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
韓国の特別検察官チームは8月29日、尹錫悦前大統領の妻・金建希氏と韓悳洙前首相を正式に起訴した。金氏は収賄や資本市場法違反、韓氏は昨年末の戒厳令推進への関与などが疑われている。
米フロリダ州の連邦地裁は、カナベラル宇宙軍基地を無許可でドローン撮影したとして起訴されたカナダ国籍の華人男性に、12か月の執行猶予付き有罪判決を言い渡し、強制送還を命じた。被告は約250点の写真や映像を撮影していた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
森林浴しに行ったら毛糸とプラスチック浴だった！？ 中国の「自然公園」で本物だったのは入場料と観光客の失望だけ…。
KDDIと沖縄セルラー電話は8月28日、米スペースXと連携して提供を予定している低軌道衛星通信サービス「au Starlink Direct」について、当初の計画を拡充し、一部の端末とアプリでデータ通信に対応させると発表した。
米スペースXは8月26日夜、大型ロケット「スターシップ」の第10回試験飛行を実施し、初めて模擬衛星8個を宇宙に展開することに成功した。
米国で先月、中国人研究者・李雲海が乳がん研究資料を不正に持ち出し中国へ送ろうとした疑いで逮捕・起訴された。秘密保持契約違反や資金不正流用の疑いもあり、有罪なら禁錮10年以下または罰金1万ドルの可能性がある。
中国で「また」である。蛇口から墨汁？ 山東の町でも水道騒動。先月の杭州では「糞水混入」疑惑も。命の水が濁るたび、信頼はますます濁っていく。
今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。
イケアは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。
2025/08/29
東京都区部の8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇した。政府の電気・ガス補助金再開や東京都の水道料金無償化が押し下げ要因となった一方、基調的な物価上昇はなお根強い。
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
現在、中国本土で抗日戦争勝利記念日80周年が盛大に祝われている。しかしあたかも中国共産党が勝利したかのように描く政府の歴史宣伝はプロパガンダにすぎない。なぜならまだ建国していないからだ
CBSニュースによると、トランプ政権が長期間中止されていた「近隣調査」を復活させ、アメリカ市民権の申請者に対する倫理・道徳基準の審査を強化する。
遊びのはずが死と隣り合わせ──中国の観光地でバンジー墜落事故。血に染まった川、それを「不運」で片づけていいのか。
中国共産党主導の一帯一路で建設されたエクアドルの水力発電所で構造的欠陥が発覚。中国企業は約4億ドルの賠償金支払いで政府と和解した。他国でも品質や債務の問題が噴出している。
香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。
声を上げれば、自分だけでなく家族まで狙われる。中国共産党政府は国境を越えて人々を監視・脅迫し、海外在住者をも沈黙させる。香港、ウイグル、チベット……その影響は日本社会にも。
米国のトランプ大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月27日に法令に署名し、前副首相オリハ・ステファニシナ氏をウクライナ駐米大使に任命した。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
欧米人まで中国を称賛？ その裏では「白猿商法」と呼ばれる宣伝工作。買収された西洋人の口から流れる「礼賛」に、あなたも騙されていませんか？
中国の火鍋店員が廃油をすくう映像が波紋を呼ぶ。なぜ繰り返されるのか？ 日本では想像できない“中国の食の現実”がそこにある。
パナマ運河管理局は新港湾開発で中国系企業を排除し、国際的競争を促進。米欧の大手企業も参入し、利権取得が活発化している。
