米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

FCCの文書によると、この発表は「中共系ハッカーの米国内への侵入を防止するための安全保障上の新たな措置」と明記されている。同委員会は、外国製ルーターが「ボルトタイフーン」「アマタイフーン」「ソルトタイフーン」と呼ばれるハッカー組織に利用され、米国の重要インフラを攻撃していると指摘した。これらの組織の背後には、中共の支援を受けた悪意あるサイバー集団が存在しているとされる。

資料によれば、こうした行為者は外国製ルーターを通じて米国の家庭ネットワークに侵入し、スパイ活動や知的財産の窃取を行っている実態も明らかになっている。

FCCは同日、家庭用ルーターの最新管理リストを更新し、米国防総省または国土安全保障省から条件付きで承認を受けた製品を除き、すべての外国製の新規製品の輸入を禁止した。推計では、中国が米国の家庭用ルーター市場の約60％を占めているとされる。

FCCのブレンダン・カー委員長は、「トランプ大統領の指導のもと、米国のサイバー空間、重要インフラ、サプライチェーンの安全と信頼性の確保に向けた取り組みを最大限継続する」と強調した。