日産自動車は2月8日に、昨年第3四半期の純利益が前年同期の約半分に減少したと発表した。
大晦日を意味する「除夕」が敏感ワードになっている。その発音が「習を除く」「習近平を排除する」につながりやすいからだ。
米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けたコロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。
2月7日、米国CISA、FBIやNSAなどは、共同で勧告を発表し、中共が支援するハッカー集団「ボルト・タイフーン」が、過去5年間にわたり米国の主要な重要インフラの一部にアクセスし続けていると指摘した。
外務省は2月20日の「旅券の日」に合わせて、2月20日から3月4日まで「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施する。
2024/02/08
米国のビール「バドライト」広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで、売上が減少した大手アンハイザー・ブッシュについて、トランプ前大統領は「セカンドチャンスを与えるべきだ」と語った。
テスラが1月に韓国で販売したEVはわずか1台だった。安全性への懸念、価格、不十分な充電インフラ、そして消費者の「中国製」に対する悪い印象が原因だとされる。
中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。
米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げている作家のマリアン・ウィリアムソン氏（７１）は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画を通じて指名争いから撤退すると表明した。
台湾駐米代表（大使に相当）の兪大らい氏は７日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。
ルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）はインドとの貿易協定交渉で、同国の市場アクセス改善に向け１５年間で最大１０００億ドルを投資する意向を示した。ブルームバーグ・ニュースが７日に伝えた。
2月7日午後9時45分（日本時間）、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」がを主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。
2024/02/08
今月7日、湖北省武漢長江大橋のワイヤロープに積もっていた雪が解け、棒状の氷塊が橋を走行する車両に落下する事故が起きた。
2月7日、上川陽子外務大臣とジャマイカ外務・貿易大臣は供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を行った。
2024/02/08
議会上院本会議で７日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な６０票の賛成が得られず否決された。
今年、江蘇省は高校3年生に「25日間の正月休み」を与えた。受験を控えた高校生に、過度なプレッシャーを与えないためだという。
上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。
米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。
北朝鮮による最近のスパイ衛星の配備は、地政学的緊張をあおり、日本とその提携国に安全保障上の懸念を抱かせた。岸田文雄首相は、この打ち上げを「関連する国連決議への明確な違反だ」と表現した。
国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。
楊寧さんは被災地の「個人宛て」に400着のダウンジャケットを郵送した。しかし、その荷物は宛先へ届かず「消えてしまった」という。
昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。
中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対して、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。
海上自衛隊は、2月7日から3月14日にかけて、令和５年度外洋練習航海（部内）を実施すると発表した。第57期一般幹部候補生課程（部内課程）修了者を含む約440名が参加。
2024/02/07
