中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。
2022/03/15
ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構(NATO)はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。
岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した
[ニューデリー 14日 ロイター] - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ
[ワシントン 11日 ロイター] - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ(新興財閥)関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産(仮想通貨)交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃
[チューリヒ 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は14日、ロシアによる侵攻で不足していた医療機器や装置などがウクライナに届き始めていると明らかにした。物資の不足に直面する同国の医療体制を支援する。 WHOによると、ウクライナではサプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。販売業者が打撃を受けたほか、軍事行動により一部の備蓄は利用できず、医薬品の供給が不足しているという。 声明で「
[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日、ロシアによるウクライナ侵略が国際社会の様相を大きく変貌させつつあるとし、「ポスト冷戦期の次の時代が始まりつつあるのかもしれない」との認識を示した。ロシアによる侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが「ポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ」と述べた。 NPO法人「言論NPO」主催のオンライン会議に寄せたビデオメッセージで語った
[13日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を
[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員(自由民主党・国民の声)
[プシェミシル(ポーランド)/イサクチャ(ルーマニア) 12日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、11日時点でウクライナから国外に逃れた人の数は約260万人に達した。直近では避難民の数は減少しているが、女性や子供を中心に依然多くの人が国外に逃れており、周辺国の政府やボランティアが対応に追われている。 ポーランドの国境警備隊によると、11日に同国に到着した人の数は
[ロンドン 13日 ロイター] - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構(NATO)は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン(越えてはならない一線)となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が
[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。 デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。 デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘
[13日 ロイター] - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。
[ローマ 11日 ロイター] - 国連食糧農業機関(FAO)は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20%上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20%押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19%、小麦14%、
ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿
[ワシントン 13日 ロイター] - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン
[リビウ 12日 ロイター] - ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。 車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約1300人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求
[11日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は11日、世界貿易機関(WTO)ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。 さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。 ロシアをG7諸国の経済と
[ロンドン 11日 ロイター] - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが
[キエフ 11日 ロイター] - ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は11日、人口350万人のキエフに現時点でも約200万人がとどまっていると明らかにした。 クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約200万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた
[11日 ロイター] - 国連安全保障理事会は11日、ロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、米国防総省の支援を受けてウクライナで生物兵器の研究施設が運営されているという主張を改めて示したが、証拠は示さなかった。 中満泉・
[11日 ロイター] - 欧州連合(EU)は11日、ロシアに対し新たな制裁を課す方針を明らかにした。EUによる対ロ制裁はこれで第4弾。ロシアへの貿易・経済上の最恵国待遇を剥奪し、暗号資産の使用を取り締まるほか、高級品の輸出や鉄鋼製品の輸入を禁止する。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「あす、われわれはロシアをさらに孤立させ、この野蛮な戦争の資金源を排除するため、4番目となる対応策を取る」と述
[リビウ 11日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナはロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。また、ロシアが徴集兵や予備兵、シリアの傭兵を使って侵攻軍をてこ入れしていると述べた。 毎日行われているテレビ演説で「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。なぜならわれわれはすでに戦略的な転換点
[ロンドン 11日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは11日、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。 ロイターが10日に複数の内部メールで確認したところによると、メタは傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」の一部の国のユーザーが
[リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター] - ロシアがウクライナ侵攻を開始して3週間目に入った11日、ロシア軍が首都キエフの包囲に向け軍を再編し、各地で砲撃を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとの懸念も出ている。 <ベラルーシからの攻撃懸念>
[メディカ(ポーランド)/プラハ 11日 ロイター] - ウクライナからの避難民が250万人を突破し、隣接する東欧諸国での受け入れ態勢が限界に達しつつある。 ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバなど、ウクライナと国境を接する近隣諸国での救援活動は、非政府組織(NGO)や地方自治体の支援に基づき、主に一般市民ボランティアが担っている。戦争が長期化するにつれ、一部都市で宿泊施設が
[ロンドン 11日 ロイター] - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル(約2万6000円)を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを
[リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター] - ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は11日、ロシア軍が都市ハリコフの住宅地を1日に89回砲撃し、核実験施設を含む研究所が打撃を受けたものの、市民に今のところ危険はないとの認識を示した。ビデオ演説で述べた。 ウクライナ内務省の顧問は10日、実験用原子炉があるハリコフの研究施設をロシア機が空爆したと明らかにしていた。
米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。
2022/03/11
[11日 ロイター] - ウクライナ中部のドニプロで11日朝、幼稚園や集合住宅の近くで3回の空爆があり、少なくとも1人が死亡した。当局が明らかにした。