ウクライナ情勢

［リビウ　11日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナはロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。また、ロシアが徴集兵や予備兵、シリアの傭兵を使って侵攻軍をてこ入れしていると述べた。 毎日行われているテレビ演説で「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。なぜならわれわれはすでに戦略的な転換点

［11日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は11日、ロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、米国防総省の支援を受けてウクライナで生物兵器の研究施設が運営されているという主張を改めて示したが、証拠は示さなかった。 中満泉・

［11日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は11日、ロシアに対し新たな制裁を課す方針を明らかにした。EUによる対ロ制裁はこれで第4弾。ロシアへの貿易・経済上の最恵国待遇を剥奪し、暗号資産の使用を取り締まるほか、高級品の輸出や鉄鋼製品の輸入を禁止する。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「あす、われわれはロシアをさらに孤立させ、この野蛮な戦争の資金源を排除するため、4番目となる対応策を取る」と述

［ロンドン　11日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズは11日、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。 ロイターが10日に複数の内部メールで確認したところによると、メタは傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」の一部の国のユーザーが

［リビウ（ウクライナ）　11日　ロイター］ - ロシアがウクライナ侵攻を開始して3週間目に入った11日、ロシア軍が首都キエフの包囲に向け軍を再編し、各地で砲撃を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとの懸念も出ている。 ＜ベラルーシからの攻撃懸念＞

［メディカ（ポーランド）／プラハ 　11日　ロイター］ - ウクライナからの避難民が250万人を突破し、隣接する東欧諸国での受け入れ態勢が限界に達しつつある。 ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバなど、ウクライナと国境を接する近隣諸国での救援活動は、非政府組織（NGO）や地方自治体の支援に基づき、主に一般市民ボランティアが担っている。戦争が長期化するにつれ、一部都市で宿泊施設が

［ロンドン　11日　ロイター］ - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル（約2万6000円）を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを

［リビウ（ウクライナ）　11日　ロイター］ - ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は11日、ロシア軍が都市ハリコフの住宅地を1日に89回砲撃し、核実験施設を含む研究所が打撃を受けたものの、市民に今のところ危険はないとの認識を示した。ビデオ演説で述べた。 ウクライナ内務省の顧問は10日、実験用原子炉があるハリコフの研究施設をロシア機が空爆したと明らかにしていた。

米衛星画像会社マクサー・テクノロジーズのスポークスマンは10日、ウクライナの首都キエフ北西に位置するアントノフ空港付近で確認されていた全長64キロに及ぶロシア軍車列の大部分は分散し、再配置されたと発表した。

［11日　ロイター］ - ウクライナ中部のドニプロで11日朝、幼稚園や集合住宅の近くで3回の空爆があり、少なくとも1人が死亡した。当局が明らかにした。

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

［10日　ロイター］ - 米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは10日、ロシアでの全事業を一時停止すると発表した。 コンテンツやプロダクトのライセンス供与、ディズニー・クルーズラインの活動、ナショナル・ジオグラフィックの雑誌発行やツアー、ローカルコンテンツの制作、リニアチャンネルなどが含まれる。 ディズニーは「ウクライナへの容赦ない攻撃と人道的危機の深刻化を踏まえ、ロシアで全事業を一時停止

［ハンブルク　10日　ロイター］ - ドイツ農業省のシルビア・ベンダー次官は10日、食料の輸出を縮小する国が増えていることに懸念を示した。ドイツが議長国を務める先進7カ国（G7）は11日、農相会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた食料の安定供給などについて協議する見通し。ベンダー氏は同会合に先駆けて発言した。 ベンダー次官は、「一部の国は市場閉鎖を計画しており、非常に懸念している」と指摘。

［オークランド（米カリフォルニア州）　10日　ロイター］ - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付

［ロンドン　10日　ロイター］ - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

［アンタルヤ（トルコ）　10日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

［10日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が10日伝えた。 ウクライナ当局は9日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（IAEA）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。 ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億

［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

［9日　ロイター］ - ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。 北方領土（北方四島、ロシア名クリル諸島）は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。 ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。