ウクライナ情勢

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、ポーランドから移送された戦闘機をウクライナに供与する案についてなお議論が行われていると明らかにした。 ポーランドは先週、ウクライナの空軍力を強化するため自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を移送する用意があると表明したが、米国はこの提案を拒否した。 マコネル氏は「上院でこれらのミグ戦闘機をウクライナに移すことを

［東京　16日　ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国（G7）も撤回するよう努

［ジュネーブ　15日　ロイター］ - ウクライナ政府高官によると、国内各地に設置された人道回廊を通じ、15日に計約2万9000人が退避した。ロシア軍に包囲された南部マリウポリから退避した市民が約2万人と、大半を占めた。 また、赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナ北東部スムイからは数千人の民間人を乗せた100台超のバスが人道回廊を通じ、中部ルブヌイに向け退避した。バスには主に女性と子

［15日　ロイター］ - ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議（PACE）でロシア

［15日　ロイター］ - 米FOXニュースは同社のカメラマンがウクライナで乗車中に銃撃を受け死亡したとウェブサイトで発表した。 このカメラマンはFOXニュース記者と取材中、14日に首都キエフ近郊で銃撃された。ニュース記者は現在入院中としたという。

［プシェミシル（ポーランド）／パランカ（モルドバ）　15日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ウクライナから戦火を逃れて国外に脱出した避難民が、15日までに300万人を超えた。 ウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設にも攻撃が行われた13日以降、これまで比較的安全とみられていた西部からも避難する人々が出始めたという。難民は300万0381人に上った。 大半が

［15日　ロイター］ - ロシアのアブラムチェンコ副首相は、国内で食料が不足するリスクはないとし、消費者に買いだめに走らないよう呼び掛けた。 ロシア経済は、西側補国の制裁を受けて、1991年のソ連崩壊以降で最大の危機に直面している。 副首相は「取扱商品が不足したり、減少するリスクはない。将来に備えて購入し、人為的に需要を押し上げる価値はない。市場を再構築し、互いに利益が得られる貿易体制を確立し、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は14日、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁に伴い価格が高騰している食料やガソリンについて、買いだめを行わないよう個人や企業に呼び掛けた。 ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで述べた。戦争よりも制裁の方が世界経済の生産に大きな影響を及ぼすと発言。ただ、現状から判断して、世界経済の回復が止まることはなく、世界の域内総生産（GDP）

［リビウ（ウクライナ）　15日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。 ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。 停戦交渉のウクライナ

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［ワシントン　11日　ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃

［チューリヒ　14日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は14日、ロシアによる侵攻で不足していた医療機器や装置などがウクライナに届き始めていると明らかにした。物資の不足に直面する同国の医療体制を支援する。 WHOによると、ウクライナではサプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。販売業者が打撃を受けたほか、軍事行動により一部の備蓄は利用できず、医薬品の供給が不足しているという。 声明で「

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、ロシアによるウクライナ侵略が国際社会の様相を大きく変貌させつつあるとし、「ポスト冷戦期の次の時代が始まりつつあるのかもしれない」との認識を示した。ロシアによる侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが「ポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ」と述べた。 NPO法人「言論NPO」主催のオンライン会議に寄せたビデオメッセージで語った

［13日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員（自由民主党・国民の声）

［プシェミシル（ポーランド）／イサクチャ（ルーマニア）　12日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告によると、11日時点でウクライナから国外に逃れた人の数は約260万人に達した。直近では避難民の数は減少しているが、女性や子供を中心に依然多くの人が国外に逃れており、周辺国の政府やボランティアが対応に追われている。 ポーランドの国境警備隊によると、11日に同国に到着した人の数は

［ロンドン　13日　ロイター］ - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構（NATO）は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン（越えてはならない一線）となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が

［ベルリン　13日　ロイター］ - ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。 デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。 デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘

［13日　ロイター］ - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。

［ローマ　11日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20％上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20％押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19％、小麦14％、

ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿

［ワシントン　13日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン

［リビウ　12日　ロイター］ - ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。 車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約1300人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求

［11日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）は11日、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。 さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。 ロシアをG7諸国の経済と

［ロンドン　11日　ロイター］ - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが

［キエフ　11日　ロイター］ - ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は11日、人口350万人のキエフに現時点でも約200万人がとどまっていると明らかにした。 クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約200万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた