ウクライナ情勢

［ワシントン　9日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。 ブリンケン長官は会談後の会見で「ウクライナ市民に対し、命を軽視する政府に保護を求めるよう示唆

［ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。 飛行禁止区域支持派は、街頭デモ参加者から米国の外交政策専門家まで多岐にわたり、ウクライナの人命を救う

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

［9日　ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英政府は9日、ウクライナの防空手段がロシアのジェット機に対してかなりの効果を発揮しており、ロシアは制空権を確保できない可能性が高いとの見方を示した。 英国防省はツイッターに「ウクライナの防空手段は、ロシアの現代戦闘機にかなりの効果を発揮しているとみられ、恐らく制空権の確保を防げるだろう」と投稿。 ロシア軍が首都キエフ北西の戦闘で大きな成果を得られていないとの見方も

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後7─10日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。 同顧問は、ロシアは少なくとも一部地域の制圧を目指していると指摘。マリウポリやキエフが標的になる可能性が最も高いとの見方を示した。 同顧問はフェイスブックで「（ロシアは）最終交渉に追い込まれる前

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［オスロ　8日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。 UNHCRによると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、すでに200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 グランディ氏

［ワシントン／リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、9日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ

［ロンドン　9日　ロイター］ - ロシア外務省は、ラブロフ外相が、ウクライナのクレバ外相と協議するため、9日にトルコに向かうと明らかにした。タス通信が伝えた。

［ワシントン　9日　ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

［8日　ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。 グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、バイデン米政権がロシアに対する経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止したことを受け、今後の状況を踏まえつつ、主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討、対応していきたいと述べた。

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は8日、ウクライナへの人道支援に5億ユーロ（5億4700万ドル）を割り当てた。これまでに同国から200万人以上の避難民を受け入れたとし、さらに数百万人が流入するとの見方を示した。 ヨハンソン欧州委員（内務担当）は欧州議会で「事態はすぐには終息しない。

［東京　9日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国（G7）と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は8日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。 ジョンソン首相は声明で「ロシアのプーチン大統領の体制に一段の経済的な打撃を与えるため、英国はロシア産原油に対する依存を低下させる」とし、「産業界と共に取り組むことで、年内の達成は可能だと確信している」と述べた。 ビジネス・エネルギー・

欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー

［8日　ロイター］ - エネルギー大手シェルは8日、ロシア産原油の購入を停止したと明らかにした。天然ガスなどのロシアの資源事業を段階的に打ち切り、ロシア事業から完全に撤退する。 シェルは2月28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表。声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からも手を引くと表明した。 ただ、シェルは発表後もロシア産原油を購入

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　8日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。 現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が

［タリン　8日　ロイター］ - バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。 カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英BBCは8日、ロシア国内での英語による報道を再開すると発表した。 BBCは4日、ロシアで意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表していた。 BBCは声明で、ロシア国内からの報道が緊急に必要である上、新たな法律を巡り慎重に検討した結果、8日

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、ウクライナの都市から民間人を安全に退避させるための「人道回廊」の上空に飛行禁止区域を設けることについて慎重な見方を示した。 サキ報道官は、たとえ限定的な区域であっても、紛争をエスカレートさせ、ロシアとの戦争に発展する恐れがあるという認識を示した。

（見出しの語句を一部修正します） ［8日　ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシア政府は8日、民間人が戦闘地域から安全に逃げるための避難ルートである「人道回廊」に関し、ウクライナ政府は提案のあった10ルートのうち1ルートしか承認していないと指摘した。提案されたルートにはウクライナ当局の支配地域に通じる5ルートも含まれるという。 ロシア国家防衛管理センターのミカイル・ミジンツェフ所長は、