［ワシントン　11日　ロイター］ – ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。

高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃れを助ける人たちにも同様の措置を取る」と説明。

資産隠しの共謀者をマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴する可能性もあるとした。

適切なマネロン対策を打ち出していない銀行、金融会社、暗号資産交換所は調査対象になる可能性があると付け加えた。

米政府は今月2日にタスクフォースの立ち上げを発表。ニューヨーク市のベテラン連邦検察官、アンドリュー・アダムス氏がトップに就く。検察官と捜査官から成る構成員は、オリガルヒが資金などでプーチン政権を支える流れを断ち切ることを目指す。

マネロン、制裁逃れ、通信詐欺の罪で訴訟を提起するのに加え、米金融システムに影響のある連邦レベルの犯罪に関連する資産を突き止め、民事・刑事の両面で没収の手続きを取る考え。