ヤング・キム米下院議員が率いる超党派の議員グループは15日、ウクライナ侵攻を続けるロシア側のプロパガンダを中国共産党がフェイスブック上で広めているとし、運営企業の米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。

書簡は、メタがロシアによる世論誘導を狙った偽情報の排除や広告掲載禁止等の措置は取っているものの、中国共産党によるプロパガンダ活動は野放しにしていると指摘。これにより「国際社会の対話と対露政策に影響を与えている」と訴えた。

米ニュースサイト「アクシオス」によると、中国共産党中央宣伝部の監督下にある中国国際電視台（CGTN）はウクライナ侵攻に関するロシア側の報道広告をフェイスブックに少なくとも21件掲載していた。

議員らは「中国メディアのみならず同国の外相まで加担し、米国がウクライナで化学兵器開発に関与しているといった偽情報をフェイスブック上で広めている」と非難。ロシアによる民間人への攻撃を正当化する言いがかりを助長する可能性があると警告した。

米欧日などの対露制裁に反して、中国共産党は貿易拡大などでロシア支援を続けている。議員らは、中国共産党の影響下にあるアカウントが拡散するロシアの偽情報にメタはどういった措置を取っているのかと問うた。31日までの回答を求めた。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。「中国共産党はこうした陰謀論に同調している」と痛烈に批判した。