戦略物資・半導体

韓国統計局が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比３．５％低下した。半導体の生産減を背景に、昨年１２月以来最大の落ち込みとなった。

半導体メーカーのキオクシアは23日、フラッシュメモリを製造する北上工場（岩手県北上市）の新棟の建設を4月から開始すると発表した。投資総額は1兆円規模で、米国ウエスタンデジタル社と分担する。

台湾の行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。 ホイヤー下院院内総務は28日、法案について「イノベーション、テクノロジー、先進製造業をさらに前進させる」とし、採決を実施すると明らかにした。 この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン（供給網）の強化や必需品・

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、世界の経済活動に悪影響を与えている。

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米下院指導部は25日、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を公表した。半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てる。 ペロシ下院議長は、この法案によって半導体への投資が加速し、米国の製造・研究能力が増強されると同時に、米国の競争力と指導力が向上すると強調した。 上院は昨年、「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を可決。

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合、新たな対ロシア輸出規制に備えるよう米半導体業界に伝えたと、関係筋が明らかにした。規制にはロシアの世界電子機器供給へのアクセス阻止が含まれる可能性があるという。 関係筋によると、米国家安全保障会議（NSC）高官らは14日に半導体産業協会の幹部と行った電話会合で、ウクライナ情勢について「異例の状況で、第2

日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の

トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾経済部（省に相当）の王美花部長（大臣に相当）が23日、米国との経済対話の第2回会合で、半導体不足や中国の経済的な「威圧」への対応について話し合ったことを明らかにした。米国と台湾の経済対話は昨年始まった。 米国のバイデン大統領は先週、中国の習近平国家主席とオンライン方式で会談した。習氏は首脳会談後、米国内の台湾独立支持者は「火遊びをしている」と警告した。 中国は