日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。
2月5日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のメローニ・イタリア共和国首相と会談を行った。その後、ワーキング・ディナーを行った。ウクライナ情勢、核軍縮、インド太平洋、経済安全保障、AI、地球規模の課題等への対処において議論し、二国間関係の一層促進で一致した。
森屋宏官房副長官は１日午後の会見で、イタリアのメローニ首相が２日から４日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表した。
令和６年１月３０日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。
2024/01/31
第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。
1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を行うと発表した。
1月25日、上川陽子外務大臣は、「アウトリーチ型の外交」の一環として、インド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国駐日大使による表敬を受けた。
1月24日〜25日、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長は上川大臣、林官房長官と会談した。
1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、日・ブラジル刑事共助条約に署名した。、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものだ。
上川陽子外務大臣は、１月に就任した趙兌烈韓国外交部長官と初めて電話会談をした。北朝鮮の一連の挑発活動について深刻な懸念を共有し、日韓・日米韓で一層緊密に連携していくことで一致した。
1月23日午後、上川陽子外務大臣は、訪日中のラシッド・メレドフ・トルクメニスタン副首相兼外務大臣と外相会談を行うと共に、「2024年－2026年における日・トルクメニスタン外務省間協力プログラム」の署名・交換を行った。
河野デジタル大臣は、1月16日から18日までにかけて、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会2024に出席し、6つのセッションに登壇するとともに、参加閣僚および民間企業CEO等と会談を行った。
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
1月19日午後、上川陽子外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣と会談を行った。
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
17日、約2週間の外遊を終え、帰国直前の上川陽子外務大臣は、訪問先のトルコ・アンカラで臨時会見を行なった。同志国間の結束を深化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保していくと述べた。
外務省の対日理解促進交流プログラムを通じて訪日中の日系米国人青少年74人は、東京都、広島県、山口県、沖縄県を訪問する。1月17日午後、石原宏高・総理大臣補佐官を訪問した。
現地時間1月16日（日本時間17日）、トルコを訪問中の上川陽子外務大臣は、エルドアン大統領を表敬訪問し、フィダン外務大臣と会談を行なった。
2024/01/18
13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動し人命救助に当たっている。
日本人社員を中国で「スパイ容疑」として逮捕されたアステラス製薬は、12月28日の同社プレスリリースで、中国医薬品企業と共同研究などの契約を結んだと発表した。
林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
2023/12/20
林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
外務省は、北海道で確認されたイワシの漂着とALPS処理水の海洋放出との関連を示唆する一部英メディアの報道に対し、在外公館を通じて申し入れを行ったことを明らかにした。
