日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
昨年10月から続く武装組織ハマスとイスラエル国防軍の激しい戦闘の中で、ハマスが北朝鮮製の武器を使用していることが明らかになった。最近では、ハマスが中国製の武器も使用していると指摘され、中朝が地域の不安定化を招いているとの実態が浮き彫りになった。
韓国国会は9日、食用を目的とした犬の飼育や食肉処理などを禁じる法案を208対0で可決した。2027年に発効する。違反した場合、3年以下の懲役または罰金3千万ウォン（約330万円）が科される。
韓国統計局が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に２０２２年５月以来の高い伸びとなった。
韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。
米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
韓国のサムスン重工業は２６日、ロシア・ウラジオストクにあるズベズダ造船所と供給契約を結んだ砕氷ＬＮＧ運搬船１５隻分の船舶ブロック・資機材のうち１０隻分の製造を中止したと発表した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。
日米韓の外相は２０日共同声明を発表し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難し「前提条件なしの実質的な対話」に参加するよう北朝鮮に促した。
日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝（キムテヒョ）氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射する可能性があると述べた。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
中国税関の尿素輸出制限によって、韓国内への尿素供給に支障が生じることへの懸念がまた生じている。専門家によると、これが韓国に対する政治的脅威である可能性はあるが、韓国が対中依存を早急に脱却するのに役立つ可能性がある。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが１日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。
米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
韓国統計局が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比３．５％低下した。半導体の生産減を背景に、昨年１２月以来最大の落ち込みとなった。
北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが２７日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。
韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者情報など約40万件の利用者情報が流出した可能性があることを公表した。
