米国

米国では国民の過半数が新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種したものの、変異種のデルタ株の出現などにより、感染者数は依然として高止まりしている。入院患者が過去最多を記録したオレゴン州では、緊迫した医療現場を支援するため、ケイト・ブラウン知事が13日、最大1,500人の州兵を病院に配備することを決定した。また、ワクチンの有効性が低下しているとの報告も出ている。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが同国を掌握したことを受けて、中国の政府系メディアは連日、タリバンを賛美する報道を展開し、米軍撤退はアフガニスタンに混乱を招いたとし、米国の対応を非難した。専門家は、中国当局とタリバンが友好ムードをアピールしているが、テロ組織のタリバンが中国当局に対して手のひらを返す可能性は十分にあると警告した。

米アップル社がこのほど、「iCloud」に保存された児童の性的虐待画像（児童ポルノ画像）を検知する機能を発表した。プライバシー擁護派の間では、中国などの強権国家がアップルの児童ポルノ検出ツールを、政治異見者の監視に悪用する可能性を警告した。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。

米国国境から200マイル北に位置するテキサス州ゴリアド郡のロイ・ボイド保安官は、スペイン語で書かれた警告標識を郡の境界に設置しました。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省は15日夜、アフガニスタンの首都カブールに駐在する大使館員は全員が無事に避難し、現在はハミド・カルザイ国際空港の敷地内にいると発表した。 国務省のプライス報道官は声明で、カブール空港の「周囲は米軍が警備している」と述べた。

米軍が殺傷力、適応性、回復力の強化を目指して訓練に励んでいる。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

米国バージニア州ミドルセックス郡委員会のジョンB.クーンツ副委員長は6日、中国で法輪功学習者を対象に行われている臓器収奪を止めるには、アメリカと主要各国が連携して、中国に貿易及び経済制裁を発動すべきという考えを明らかにした。米大紀元時報の取材で述べた。

トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

米バイデン大統領は12月、世界の民主主義国のリーダーを集めた首脳会談をオンライン上で開くと発表した。 同盟国との絆を強化し、中国への牽制を本格化する動きとみられる。本会議には台湾が出席する可能性が浮上し、中国側が猛反発、台湾問題をめぐる米中対立が激化している。

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

米国や欧州主要国、豪やインド、日本は今年後半、英空母「クイーンエリザベス」打撃群のアジア派遣に合わせて、合同演習を行う予定だ。アナリストは、これに反発して中国軍が外国艦船の追跡や、南シナ海などで実弾演習を実施すると分析している。

米海軍は海兵隊と共同で冷戦以来最大規模となる演習「LSE2021（Large-Scale Ecercise 2021）」を実施している。演習は17のタイムゾーンに跨り、米海軍の5つの艦隊と、海兵隊の3つの海兵遠征軍が参加する。最新の戦術とテクノロジーを検証し、グローバルな脅威に対応する能力を強化する狙いだ。南シナ海に基地を建設し、台湾への武力侵攻をも辞さない中国共産党への強いメッセージとなる。演習は16日まで。

7月14日、ベトナムの海事法執行を強化することを目的とした二国間の防衛協力の一環として、退役した米国沿岸警備隊（USCG）巡視船がベトナムに納品された。

医師と医学生の米国最大組織、米国医師会（AMA）は、出生証明書の性別表記を廃止するよう求め、物議を醸している。

中国共産党（中共）政権は中国の塾業界に対して新たな取り締まりを実施し、外国の教材を使用することを禁止した。

米国では、「批判的人種理論」をめぐり激しい論争が起きている。ヘリテージ財団のパートナー組織である「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ（Heritage Action for America）」は7月下旬、批判的人種理論（Critical Race Theory）に関するパネルディスカッションを開催した。スピーカーたちが、批判的人種理論の危険性と、いかにアメリカ社会に浸透しているかを訴え、アメリカ版「文化大革命」が起こっていると警鐘を鳴らした。

軍の活動が海洋種や生態系に影響を与え得ることを認識している米国海軍は、長年にわたり海洋資源の保護に取り組んできた。

米マサチューセッツ州バーンスタブル郡（Barnstable）で発生した新型コロナウイルスのクラスターは、主にワクチン接種を受けた人々の間で発生したとアメリカCDC（疾病予防管理センター）が発表した。

米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。 

7月30日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、ファイザーの新型コロナワクチンを接種した12歳から17歳までの子供のうち、400人近くに「心筋炎」や「心膜炎」の症状が見られたと発表した。

米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

米議会の超党派議員グループは、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスに対し、新疆ウイグル自治区のホテルプロジェクトから撤退するよう呼びかけた。

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。