米国

横田めぐみさんの母・早紀江さんをはじめとする、北朝鮮による拉致被害者の家族は20日、都内の米大使公邸を訪れ、訪日中のシャーマン米国務副長官と面会した。拉致被害者家族がバイデン政権の高官と面会するのは今回が初めて。シャーマン氏は、外交分野におけるナンバー2の官僚となる。

過去数十年の間で最大の空母打撃群を英国が展開した。このことは、活力を復活した英国海軍が米国や欧州の同盟諸国、インド太平洋地域の提携諸国と協力を図りながら世界規模で展開できる有数の力を留めていることを表すものである。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

米下院はこのほど、外国から資金提供を受けた科学者が米政府の研究プロジェクトに参加することを禁じる新たな法案を可決した。

相互運用性の向上を目的として2021年6月に実施された「リコネクス21-II（Reconex 21-II）」合同軍事演習で、肩を並べて訓練に励んだインドネシア海兵隊と米国海兵隊は相互の関係強化を成功裏に実現した。

アメリカのノースカロライナ州で一匹の野良犬がユニコーン人形を何度も盗もうとし、人々の注目を浴びました。幸いなことに、最終的にその野良犬は愛するユニコーンの人形と一緒に新しい家で養われることになり、この温かい物語は多くの人々を感動させました。

韓国製ミサイルの射程や弾頭重量を制限する取り決めであった「米韓ミサイル指針」が、完全に撤廃された。 2021年5月21日に開催された文在寅（Moon Jae-in）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領の米韓首脳会談後の記者会見で発表された。

米国を拠点とするピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が実施した調査によると、中国の人権侵害への懸念で、先進諸国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にとどまっているという。

韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。

米国ネブラスカ州のピート・リケッツ（Pete Ricketts）知事は、7月を「共産主義による犠牲者の追悼月間」と定めた。ネブラスカ州が6月30日のプレスリリースで明らかにした。追悼月間に関する宣言は、宗教迫害や政治弾圧、人為的な飢餓、そして様々な反人道的な行為で亡くなった人々に焦点を当て、スターリンや毛沢東が行った犯罪行為について紹介している。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

中国当局はこのほど、中国企業の海外市場での上場を規制する方針を示した。海外上場を計画する企業は必ず、中国規制当局の審査を受けなければならない。いっぽう、米バイデン政権の中国軍とつながる中国企業への投資を禁止する措置により、英米の株価指数算出企業は、中国数十社を指数から除外するとわかった。

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

今年7月4日で成立一周年を迎える新唐人テレビの英語放送は近日、ニューヨークとロサンゼルスのケーブルテレビ放送に参入した。アメリカの視聴率データ調査会社の報告書によると、ケーブルテレビの加入数はニューヨークが740万世帯で、ロサンゼルスで570万世帯となっており、それぞれ全米第一と第二のマーケットだ。

米国では、いくつかの州で大麻合法化されたことにより、違法な栽培、州をまたいだ密売、流通、マネーロンダリングなどの産業が連鎖的に発生し、そのビジネスの規模はますます大きくなっている。一部の中国人は、法律の抜け穴を利用して大麻産業を悪用している。

2021年6月中旬、米国は以前に発表していた量の3倍に当たる250万回分のモデルナ（Moderna）製ワクチンを台湾に無償提供した。これは公衆衛生と地政学的な意味合いを持つ。

中国官製メディアはこのほど、米国へ留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

米国政府が6月25日に発表した初の報告書によると、2004年以降、空軍パイロットはUFOとして知られる未確認航空現象（UAP）に複数回遭遇したことがあり、しかも、異常接近で衝突の恐れがある「ニアミス」も11回確認されていた。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。

米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

米軍のインテリジェンス作戦に長年従事したルイス・エリゾンド（Lue Elizondo）氏は、退職後にUFO（未確認飛行物体）に関する情報を公にした。米メディアに出演し「UFOは実在する」と明言した。しかし、映像公開後、同氏の信頼を失墜させようとする試みがあるとして、裁判に訴えている。

ユバルディ市は米墨国境から約100キロ離れた場所にある小さな都市だ。しかし今年に入ってからは、密入国者をのせた自動車と警察車両のカーチェイスがもはや日常茶飯事となっている。ピックアップトラックが木に衝突して炎上したり、逃走する乗用車が対向車に衝突し、乗っていた8人の不法入国者が死亡する事故も発生している。そして犯罪グループが逃走する際、警察車両に向けてAK-47アサルトライフルを乱射するという、映画さながらの事件も起きている。人的、物的資源が不足しがちな地元警察はこのような事態に手を焼いており

中共ウイルスの感染拡大や「アンチ警察」運動が急増するなか、米国最大の警察署では、ここ1年半、警官の退職が続出している。

メキシコと隣接する米国南部国境地帯では、密入国者問題に歯止めがかかっていない。南米などからやってくる不法移民の密入国を仲介する業者が暗躍し、事態を悪化させている。国境に近い地域では密入国者が学校の付近に出没するようになり、警備が手薄な地域は休校を余儀なくされている。

6月25日に発表された、米政府情報組織を統括する国家情報長官室（ODNI）からの報告は、未確認飛行物体（UFO）の存在の断定は避けた。しかし、国防総省の報道官は28日、2年前に海軍のレーダーがとらえた事例について「調査中」だとコメントした。提出された映像には、少なくとも9機の群がるUFOと見られる物体が写っている。

米国とメキシコの国境からテキサス州の大都市に向かう貨物列車の底には、いくつもの穀物貯蔵タンク（籾入れホッパー）が付属している。穀物を排出するために逆四角錐の形になっているが、国境警備隊（CBP）職員が下部のふたを開けると、底部に身を潜めていた不法移民が次々と現れた。その数は21人にも及ぶ。

米国議会の要請を受け、米国家情報長官室（ODNI）は6月25日、未確認飛行物体（UFO）の目撃情報や分析に関する報告書を公開した。同報告書では、近年、軍などが観測した空中物体のほとんどの正体は依然として、結論が出ていないとしている。

女性がスポーツ競技で生物学的な男性と競争しなければならないことついて、米国人の過半数以上が反対を表明している。6月25日に発表された世論調査大手「ラムセン報告」で明らかになった。