2019年に中国当局の宗教弾圧から逃れるため、韓国の済州島（チェジュ島）に渡った中国のキリスト教信者60人が、中国に強制送還されるという問題に直面している。
2022/01/26
来月4日に開幕される北京冬季オリンピックに向けて、五輪競技会場がある河北省張家口市の気象局は24日、上空にロケット弾を発射し、「人工増雪」作業を実施した。
中国不動産企業、華夏幸福が1月19日夜、既存債務の残高2192億元（約3兆9465億円）、そのうち、予定通りに返済できない債務の元本は935億5600万元（約1兆6840億円）と新たに発表した。
2022/01/23
中国政府は、これまでの中共ウイルス（新型コロナ）の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。
2022/01/21
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19
コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。
2022/01/19
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
2022/01/18
中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2022/01/17
最近、中国某証券会社の内部文書とみられる、社員の行動規範を定めたガイドライン（試行版）がインターネット上で流布され、話題になっている。 同ガイドラインは「裕福な生活を誇示しないこと」をもとに、行動ルールを細かく定めた。
2022/01/15
各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。
2022/01/14
天津市では9日、中国で初となるオミクロン株への感染者が確認された。同日から人口1400万人の市民全員を対象とするPCR検査が実施されている。北京冬季五輪の開催まで1か月を切るなか、中国政府は感染拡大に神経を尖らせている。
複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。
2022/01/09
中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。
2021/12/31
現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
2021/12/28
南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして精神病院に収容された湖南省在住の女性教師李田田氏は26日、SNSに投稿し、解放されたと報告した。RFAによると、彼女の行動は依然として当局の監視下に置かれているという。
2021/12/28
過去の調査結果を裏付けるアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の2021年11月の評価によると、中国はウイグル人やその他のチュルク系少数民族に対するジェノサイドを行ってい
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
2021/12/26
中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。
2021/12/26
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
2021/12/20
米議員らは、放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送を利用し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について発信していくべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北
今年5月末に打ち出された中国の「三人っ子政策」は、2016年の「二人っ子政策」と同様、高齢化危機を抑制する効果は期待できない。中国が高齢化問題に取り組めない理由は、日本の状況を見れば理解できる。
2021/12/19
2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。
2021/12/13
中国の人口統計学者は「昨年の中国の実際の人口は、公式発表の数値の14億1000万人より少ない12億8000万人程度だ」とする見解を示した。
2021/12/07
中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。
香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など
中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。
2021/12/02
インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。
2021/11/30
中国の来年の新卒者数は1千万人を突破すると国営メディアが報じた。過去最高記録を刷新した大卒者は深刻な就職難に直面している。
2021/11/29
9月に発表された「中国統計年鑑2021」によると、中国の出生率は過去43年間で最も低い水準となっている。 専門家は、中国の人口増加が予定よりも早くマイナスになる可能性があると指摘した。
