国土の大半が洪水に沈み、救援を待つ被災民のなかから餓死者が出続けているこの事態で、中国共産党（中共）の現役指導部や長老らは避暑地に集い、休暇に入った。

華人圏では、国民の生死に見向きもせずに、悠々自適に休暇に入る指導部に対する罵声が広がっている。

被災地の凄惨な実態

中国の東北地方（遼寧省、吉林省、黒竜江省）や四川省、湖南省では、ダムの継続的な放流による洪水災害に見舞われ、四川省や湖南省では少なくても百人以上の死者・行方不明が出ている。

今月6日以降では、山西省や甘粛省でも再度洪水に見舞われ、被害は甚大である。

湖南省資興市の被災民、陳さんはNTD新唐人テレビの取材に対し、現地の被災状況について次のように明かした。

「地元ではダム放流により、周囲の数十の村が浸水した。食べ物を含め何もかもが水に流されてしまった。政府によるタイムリーな救援もないため、洪水で生き残った村民のなかで餓死者が続出している」

「とにかくあまりに多くの人が餓死してしまった、実態は悲惨すぎて口に出せない」と陳さんは語った。

「生きるか死ぬか」という被災民がギリギリの状況下で救援を待ち続けるなか、いつも「人民に奉仕することをモットーとする」と声高に宣伝する中国共産党の高官たちはこんな時、どこにいるのか？

中共の官製メディアは、現役指導部メンバーと長老らは、河北省の避暑地「北戴河」に集い、重要問題を巡って意見交換をする「北戴河会議」が始まったと伝えた。

つまり、「休暇に入った」

（被災地の状況など）

NTDに対し、中国専門家の王赫氏は、「西側の民主政治では何らか事件が起きるたび政治要人は必ず現場にいる。いっぽう、中国では、どんなに深刻な災害が発生しても、国民が生きようが死のうが、上はお構いなしだ」と指摘する。

6月上旬以来、中国の国土の半分が洪水に沈んでいる。公式発表では「累計数百人の死者・行方不明者」と報じられているが、中共当局は災害、大事故や事件が起きるたびに一貫して、被害情報の隠蔽を行っているため、今回の事故による実際の死傷者数や被害状況は、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

アメリカ在住の著名な人権活動家・界立建氏（「中国民主党」合同本部の副主席）はNTDに対し、次のように指摘する。

「被害者の数は中共にとっては敏感数字である。役人たちは自分の官職と地位を守るため、災害の深刻さや実際の死亡者数を隠蔽し、過少報告をする」