トランプ前米政権下でポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春、Miles Yu）上級研究員は、大紀元のインタビューで、中国共産党（以下、中共）による法輪功学習者への弾圧は事実上のジェノサイド（集団虐殺）であると述べた。

「法輪功に対するこのジェノサイドの罪が、中共を対象とした国際人権活動の焦点になっていない。これは驚きだ」とユー氏は大紀元へのメールで付け加えた。

法輪功は、1990年代初頭に中国で広まった精神修養法で、心身の健康と道徳性の向上に顕著な効果があるため、1999年までに1億人以上の愛好者を集めていた。しかし、中共はこれを脅威とみなし、99年7月から絶滅政策を実施している。

トランプ前政権もバイデン政権も、中国でのウイグル人への弾圧をジェノサイドと表現している。ユー氏は、「ウイグル人だけでなく、法輪功に対してもジェノサイドが存在する」という見解を示した。

ユー氏は、「ジェノサイドを認定する上で最も難しいのは、加害者の意図を証明することである。他の国際犯罪とは異なり、この意図の認定が、ジェノサイド判定の鍵となる」とした上で、「中共は、ウイグル人への弾圧を隠そうとしているのに対し、法輪功への迫害はより露骨であるため、法輪功への虐殺の意図を証明するのははるかに簡単である」と語った。

ユー氏は、中共が法輪功学習者に対して行った大量虐殺の証拠書類は、ウイグル人への弾圧よりも豊富であると説明した。「中共の法輪功に対する弾圧政策の文書化も、より明白で体系的なものになっている」と指摘した。

米人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ロー・ファウンデーション（HRLF）」の事務局長で国際弁護士のテリー・マーシュ（Terry Marsh）氏は、8月9日の大紀元へのメールで、「中国（共産党）が緻密な計画と政策によって、全土で広範な弾圧キャンペーンを行い、法輪功学習者に拷問、レイプ、超法規的殺人などの屈辱的扱いや重大な傷害を与えたという圧倒的な証拠がある」と書いている。

HRLFは2015年に発表した調査報告書の中で、中共の法輪功弾圧の方法を詳しく紹介している。その中には、監禁、拷問、強制的な生体臓器摘出などの手段が列挙された。

しかし、中共の法輪功への虐殺については、主要メディアでの報道が少ないため、国際的な注目度は比較的低い。国際学術誌「ジェノサイドの研究と防止（Genocide Studies and Prevention）」に掲載された2018年の研究では、「法輪功に対するジェノサイドは、事実上無視されてきたため、その異常さが際立っている」と指摘している。

法輪功へのジェノサイドの報道と訴追におけるこの曖昧さを克服するために、ユー氏は、過去の国連国際刑事裁判所メカニズム（ICT） によるジェノサイドの容疑者に対する裁判を前例として利用することを提案している。「ICTの『旧ユーゴ裁判所』や 『ルワンダ裁判所』の足跡をたどることは、悪いアイデアではない」とユー氏はメールで書いている。

「通常、被告人は一人だけである。江沢民（中共元総書記・法輪功迫害の元凶）が老衰で死亡した場合、被告はおそらく中共政権全体になる可能性がある。この場合、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、宗教信者など、中共の残虐行為の他の犠牲者も追加され、中共政権全体をジェノサイドの裁判にかけることができる」と助言した。

ジェノサイドは、国連ジェノサイド条約や米国の法律（合衆国法典18 U.S.C. 1091）で違法とされている。どちらの法律も、ジェノサイドは、人種や宗教集団の排除や強制改宗という形で行われるとしている。中共による法輪功学習者への絶滅政策には、思想改造と肉体の消滅が含まれている。集団監禁、拷問、強姦、生きたままの臓器摘出などの結果、100万人以上の法輪功学習者が死亡したと推定されている。

2019年に英ロンドンで開かれた中国民衆法廷（中国での良心の囚人からの強制臓器摘出に関する民衆法廷）で広範な証言と証拠が提示された。同年6月17日、裁判長のジェフリー・ナイス元検事総長は最終裁定で、中国で移植用の臓器が強制的に摘出されている事実は「避けられない」「相当な規模で行われている」「最大の被害者は法輪功学習者である」と結論を下した。

（文・Anders Corr／翻訳・王君宜）