欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。
米マイクロソフトが7日に発表した報告書によると、中国を拠点とするハッカー集団が2022年の米中間選挙期間中、オンライン上で米国の有権者になりすまし、人工知能（AI）を使って米国内の分断を招くようなオンラインコンテンツを作成および宣伝し、対米世論工作を実施していることが分かった。
中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。
7月末に中国で発生した大洪水とダムの放水により、首都・北京を防衛する精鋭戦車部隊や空軍部隊の基地も水浸しとなった。情報筋によると、重装備が台無しになり、精鋭部隊の損失を知った習近平氏は激怒したという。
中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か？」などと疑問を呈する声が上がっている。
中国経済の後退、中国の習近平国家主席の健康不安説、最近の公の場への出席の異常な減少など中国政治における不安要素がくすぶるなか、もし習氏が死亡した場合現行体制はどのように変化するのだろうか。これらの疑問について、米保守系シンクタンク、安全保障政策センターの対中政策ディレクターのブラッドリー・セイヤー氏が自身の見解を紹介する
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。
中国当局は宗教に対する規制をさらに強化している。国家宗教事務局が新たに公開した「宗教活動場所の管理弁法」は、9月1日から施行される予定だ。
中国共産党の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが15日、中国国家安全部の発表で分かった。
米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。
習近平国家主席は中国共産党（中共）の習慣を破り、最高権力を三期にわたって掌握した後、彼はイデオロギーのコントロールを強化した。4月から開始された「習近平思想」の学習キャンペーンは、外資参入の金融業界に影響を及ぼしている。
王維洛氏は、中共にとってダムが、東南アジアを支配するための戦略的武器になっていると警告した。 中共にとって、上流のダムを支配することは、東南アジア諸国に影響を与えるための重要な政治的切り札なのだ。
