専門家は、中国国内需要が低迷している中で、プラスチック供給量が増加し続けていることが供給過剰を招き、新たな国際貿易争端を引き起こすと警告している。

ロディウム・グループ（Rhodium Group）で米中関係および中国産業政策の研究を担当する副主任チャーリー・ヴェスト（Charlie Vest）氏は、「鉄鋼や太陽光パネルに続き、中国の構造的失衡（内部不均衡）がグローバル市場に影響を及ぼしているまた別の事例がある」と述べている。

ブルームバーグによれば、過去10年間、中国東部沿海地域では、プラスチック工場が次々と建設されてきた。一方で中国のプラスチック需要を満たし、他方で電動車の普及による燃料需要の低下に対応するためである。しかし、COVID-19パンデミック後の低迷する需要と相まって、膨大な生産量が企業の利益を圧迫し、各社は市場シェアを維持するために生産を続けている。

オックスフォード・エネルギー研究所（Oxford Institute for Energy Studies）で中国エネルギー研究プロジェクトを担当する主任ミハル・メイダン（Michal Meidan）氏は、「中国化学工業の産能過剰は十分に認識されていない業界リスクのようだ」と指摘している。

「西側業界は、可能性のある生産能力過剰の質と規模を過小評価している」とメイダン氏は警告する。

現在、中国のプラスチック工場は、一時的な操業停止や稼働率の引き下げを通じて、供給過剰に対処しているが、石化業界の幹部や業界アナリストは、今後数年間で、中国の生産能力は引き続き増加し、多くの製品過剰が深刻化する。中国は輸出を増やすことを促すと見込んでいるが、これは新たな貿易緊張を引き起こす可能性がある。

グローバルエネルギーアドバイザリー会社ウッドマッケンジー（Wood Mackenzie）のアナリスト、ケリー・ツイ（Kelly Cui）氏は、「2020～2027年にかけての中国の大規模投資は、グローバル供給の動態を再構築し、アジアに構造的過剰をもたらし、利益率の低下や赤字を招いている」と述べている。

ウッドマッケンジーは、世界のエチレン生産ラインの約4分の1が閉鎖の危機にあると推定しているが、それでも中国は生産能力を増やし続けている。

国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、2019年から2024年末までに、中国は原油や天然ガスを、エチレンやプロピレンといった製品に転換する工場を大量に建設する予定である。これらの製品は、プラスチックボトルや機械などあらゆる製品の原材料だ。

IEAは、2019～2024年にかけて、中国のプロパン脱水素（PDH）の生産能力が2倍以上に増加したと指摘している。

しかし、供給は増加しているが、国内需要は低下している。過去数年、中国のPDH工場の生産能力利用率は通常80～85%であったが、データインテリジェンス会社ICISのアナリスト、ジョーイ・ジョウ（Joey Zhou）氏は、供給過剰により利用率が低下し、昨年は70%を下回り、今年は50%に近づくだろうと述べている。

しかし、2024～2025年にかけて少なくとも9つのPDH工場が操業を開始する予定であり、これが工場閉鎖を招くか、海外で廉価な製品販売を増加させる可能性がある。

この変化は、中国とアジアの近隣諸国との関係をさらに緊張させ、アメリカや欧州連合から中国の生産能力過剰に対する非難を引き起こす可能性がある。

現在、西側の指導者たちは、半導体、電動車バッテリー、太陽光および風力発電、鉄鋼などを含む広範な製品について、中国の生産能力過剰に警鐘を鳴らしている。これらの製品はすでに構造的な需給不均衡を抱えている。

中国経済の低迷と、先進国および日本の対中貿易態度の変化により、多くの専門家は、中国経済が不均衡から脱却するにはさらに長い時間がかかると見込んでいる。