中東・アフリカ

Rina Chandran ［20日　トムソン・ロイター財団］ - タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。 タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K（イスラム国・ホラーサーン）」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

［カブール　22日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを瞬く間に掌握してから1週間が過ぎた。銀行は閉まったままで、食品価格は跳ね上がり、職を失って日々の暮らしと格闘する人々の数が日に日に増えている。 数千人の群衆が空港の入り口に押し寄せ、カブールを脱出するための席を確保しようと争う光景は、西側を後ろ盾とした政権が崩壊した後の混乱ぶりを何より鮮明に印象付けた。

［23日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンは23日、アフガニスタン中央銀行総裁代行にハッジ・モハンマド・イドリス氏を任命したと発表した。 タリバン幹部によると、イドリス氏は北部ジョージアン州出身で、2016年にドローン（小型無人機）による攻撃で殺害されたタリバンの前最高指導者マンスール師の下で長らく財務を担当していた。 別の幹部は、イドリス氏はタリバン以外で

コンゴ民主共和国の地方政府はこのほど、複数の鉱山を閉鎖した。地元住民と中国系採鉱企業との対立を緩和させるためだという。AFP通信が報じた。

［18日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことで、アフガンが再び過激派らの「聖域」になるのではないか――。国際社会にはこうした警戒感が広がっている。 タリバンは、アフガンを決して他国攻撃の基地として利用させないと表明した。しかし専門家は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行したアルカイダや、アフガンの隣国パキスタンなどで活動する幾つかの過激派組織と

［20日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの公式サイトが20日遅くに消失したもよう。消失した要因は現時点で明らかになっていない。 タリバンはパシュトー語、ダリー語、アラビア語、ウルドゥー語、英語のウェブサイトを運営しているが、20日時点でこれら5つ全てのサイトにアクセスできなくなっている。

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

絶望したアフガンの親たちは幼い子供だけでも国外に逃がそうと、空港の有刺鉄線の向こうへと赤ちゃんを投げ込む映像がネット上に広まった。


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

外務省は17日、在アフガニスタン日本大使館を15日付で一時閉館したと発表した。同時に、トルコ首都イスタンブールで臨時事務所の設置した。治安状況の急速な悪化を理由としている。

中国共産党は国内の異見者に容赦ない態度を示し、その自由を拘束している。このほど、中共は海内でも国内同様に非合法の「闇監獄」を設置して、対象者を監視の目に置いていることがわかった。若い中国人女性はアラブの首都ドバイで、少なくとも2人のウイグル人と共に、現地の法律に則らない「闇監獄」で8日間拘束されたと証言した。AP通信などが8月16日、報じた。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。16日、国内情勢のさらなる混迷を懸念するアフガン市民は、国外脱出しようと、空港に詰めかけた。

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが同国を掌握したことを受けて、中国の政府系メディアは連日、タリバンを賛美する報道を展開し、米軍撤退はアフガニスタンに混乱を招いたとし、米国の対応を非難した。専門家は、中国当局とタリバンが友好ムードをアピールしているが、テロ組織のタリバンが中国当局に対して手のひらを返す可能性は十分にあると警告した。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

［ロンドン　16日　ロイター］ - ウォレス英国防相は16日、アフガニスタンが反政府武装勢力タリバンの支配下にあるという認識を示した上で、北大西洋条約機構（NATO）部隊がタリバンとの戦闘のために同国に戻ることはないと述べた。 スカイニュースに「アフガンがタリバンの統制下にあると認識している」と認め、英国とNATOがアフガンに戻るのかとの質問には、「そういう選択はない。戻るつもりはない」と明言した

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのカブロフ大統領特使（アフガニスタン問題担当）は16日、アフガン情勢について、在カブールのロシア大使館を通じて、タリバン側と連絡を取っていることを明らかにした。 ロイターとの電話インタビューで「カブールで協議を進めている。現時点では全ての接触が現地で行われている。大使館が対応に当たっている」と発言。 同特使によると、タリバンはカブール制圧後にロシア大使館に

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールを掌握した反政府武装勢タリバンの幹部らは16日、国内で衝突があったとの報告は受けていないと述べた。 幹部の1人は「報告通り、状況は平和的だ」と説明。政府関係の建物の90％を管理下に置いているとした上で、兵士に破壊行為をしないよう命じていると述べた。 アフガン市民は、タリバンがかつて統治していた時のようにシャリーア（イスラム法）を厳格に

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタン首都カブールの空港で16日、数百人の市民が駐機場に侵入するのを防ぐため、米軍が空に向けて発砲した。米当局者が明らかにした。 当局者は電話でロイターに対し「群衆は制御不能だった」、「混乱を鎮めるためにのみ発砲した」と説明した。 アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日にカブール入りしたことを受け、多くのアフガン人が出国のため空港に殺到。空港は

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。欧米諸国は16日、外交官など自国民を退避させる動きを加速した。 タリバンの指導者は16日、外国勢力が退去した後で、新たな統治構造を編み出すと発言。タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示していると述べた。匿名を条件に

「中共ウイルス（新型コロナ）感染症による入院患者および感染後に重症化したほとんどの患者は、以前にワクチンを接種していた。ワクチンの効果は薄れている」とイスラエルの病院の医療主任が明かした。

北京協和医院で治療中のジンバブエのチウェンガ副大統領兼保健相は27日、中共ウイルス（新型コロナ）感染症への感染が確認された。同氏が滞在するホテルは閉鎖され、宿泊客全員とホテル全従業員の約400人は21日間の集中隔離を求められた。感染が確認された同副大統領は中国製ワクチンの2回接種を完了している。

アメリカ連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員はこのほど、アメリカ政府は高高度気球を利用してキューバにインターネットを提供できると述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京五輪に参加する各国の代表団や運営スタッフが来日するのに伴い、新型コロナウイルスに感染する五輪関係者が増えている。大会組織委員会によると、２０日までに計７１人の陽性が確認された。うち４０人が国内在住、３１人が海外から来日した関係者。 これまで判明している選手など大会関係者の感染状況は以下の通り。 ●７月２０日 大会組織委員会によると、五輪関係者９人の陽性を新たに

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。