中国共産党（以下、中共）は2015年12月、アフリカ支援事業として、同国の1万の村に衛星テレビ放送を提供すると表明した。しかし、アフリカの専門家らがナイジェリアで現地調査を実施したところ、アフリカ支援事業のもとで設立された多数の衛星テレビ放送は現在使用されていないことが分かった。

米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記事によると、2015年12月に開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）のヨハネスブルグサミットで、中国当局はアフリカ諸国の1万の村に衛星テレビ放送を提供する「万村通」プロジェクトを実施すると表明した。中国の大手メディア企業、四達時代（スタータイムズ）集団が単独で同事業を請け負っている。

中国のSNS「ウィーチャット（微信）」上で、2021年に中共外交部は、2017年から四達時代集団は多数のアフリカ諸国で「万村通」プロジェクトに着手し始め、現在、ルワンダやコンゴ、ウガンダ、中央アフリカ、ブルンジ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ガーナ、ギニア・ビサウ、コンゴ民主共和国、ザンビア、その他の国で受け入れられていると述べた。

昨年2月、新華社通信も「2022 年12月の時点で、『万村通』プロジェクトはアフリカの21か国で建設を成功裏に完了し、アフリカの9512の村をカバーし、19万世帯以上約1千万人に恩恵を与えた」と報じた。

しかし、アフリカ専制政治影響分析センターの首席研究員エメカ・ウメジェイ氏は、近日実施した現地調査により、これらの村の衛星テレビ放送のほとんどが使用できず、あるいは使用されていないことが明らかになった。

昨年11月、ウメジェイ氏はナイジェリアの人口1万人近い3つの村を訪れた。

「私がこの3つの村を選んだのは、『万村通』プロジェクトを実施している数少ない場所だったからだ」とウメジェイ氏はボイス・オブ・アメリカに対して語った。「四達時代はナイジェリアでの支援事業が1千の村をカバーしていると主張しているが、この主張を立証する証拠は見つからない」。

ウメジェイ氏が最近発表した報告書の中で、ウメジェイ氏が訪問した3つの村では、契約者が契約を更新しようとしないため、放置され使用されていない公共および民間の衛星テレビが数多くあったとしている。

ウメジェイ氏によれば、アフリカにおけるこれらの投資プロジェクトは、依然として中国当局のプロパガンダが目的であり、他の中国のアフリカ支援事業も同様だと指摘している。