米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している
ロシアのプーチン大統領と会談した後、トランプ米大統領の特別代表を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は9月6日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
出口調査によると、「ドイツのための選択肢（AfD）」は9月6日に行われたザクセン・アンハルト州議会選挙で得票率44.5％を獲得し、ドイツ東部の同州で第1党となった。
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98％減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている
モロッコの国営メディアによると、モロッコ警察が最近、スペイン領セウタへの越境を試みた移民294人を拘束した。
