新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている
パリの老舗百貨店BHVマレが、中国発のSHEINとの提携解消を発表。児童を模した性愛ドールの販売トラブルや環境問題で猛抗議を浴び、運営会社は出店を「戦略的ミス」と認め店舗売却へ
EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定
スターマー英首相が16歳未満のSNS利用禁止方針を発表。ゲームサイトやライブ配信サービスにも規制を拡大する可能性がある
2022年には、英国首相の公用車内から中国製の追跡装置が発見され、中国国内へデータを送信し続けていたことが明らかになった。中国製ハイテク部品に潜む情報浸透のリスクが懸念される
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
2026/06/04
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
2026/05/29
EUのデジタル規制当局は28日、中国発越境EC大手Temuが、プラットフォーム上で販売する違法製品を十分に防止していなかったとして、2億ユーロの制裁金を科すと発表
報道によると、米国はNATO加盟国に配備してきた戦略的な軍事力を大幅に縮小する方針で、戦闘機や軍艦、ドローンなどを含め、さらに原子力潜水艦の提供も停止する見込み
中国の過剰生産能力が、欧州産業を揺さぶっている。欧州5か国は、輸出急増と低価格攻勢に対応するため、EUにより厳しい措置を求めた
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている
特使は、グリーンランドを米国に引き寄せるための政策を6〜8ヶ月の期間内に法制化できるとの見通しを示した
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
プーチン氏は北京で中露の結束を強調したが、エネルギー協力に大きな進展はなかった。ウクライナ前線で苦戦する中、北京支援への期待も見え隠れする
トランプ氏訪中の直後、プーチン氏が慌ただしく北京入り。狙いは「トランプ・習会談」の核心情報か。それとも中ロによる新たな対米戦略か。水面下で進む駆け引きと、中ロ首脳会談の内幕とは
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
