ウクライナの対外情報局は、中共がロシアに対し火薬や特殊化学品、ドローン用の電子部品などを供給しているとする情報を公表した。ウクライナ側は「この戦争を終わらせない最大の要因は中国にある」と述べた
中国のEV大手、BYDは2025年4月、ヨーロッパ市場で米テスラを初めて上回り、月間の純電気自動車（BEV）販売でトップに立った。
古代ローマのコンクリートは生石灰を含むことで亀裂を水と反応させ自己修復し、2千年経っても高い耐久性を維持している。
欧州理事会は20日夜、シリアに対する経済制裁を解除する方針を発表した。
食品・防衛・移民政策から若者の交流まで、ブレグジット後に緊張が続いたイギリスとEUの関係が、新たな枠組みで転機を迎えた。両者は包括的な協定に合意し、司法・移民分野の連携や食品通関の簡素化、防衛開発への共同参画など、多岐にわたる協力が見込まれている。
トランプ米大統領は5月19日、プーチン氏と電話会談を行った。ロシア・ウクライナ間の停戦交渉が即時に再開される見通しとなった。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「交渉の雰囲気は非常に良好だった」と述べた。
ポーランドで5月18日に行われた大統領選挙の第1回投票で、親欧州・リベラル路線を掲げるラファウ・チャスコフスキ氏が得票率30.8％で首位に立った。保守系のナヴロツキ氏は29.1％で僅差の2位となり、6月1日に両者による決選投票が実施される見通し。
プーチン氏は、今週トルコで開かれるウクライナとの和平交渉に出席しない見通しだ。レムリンが発表した代表団の名簿に名前はなく、代わりに外交・国防の高官らが交渉に臨むことになった。ゼレンスキー氏は首脳同士の直接対話を求めており、ロシア側の姿勢が改めて注目されている。
欧州の指導者たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。
イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。
ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。
ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。
EUとアメリカの貿易交渉が進展。関税撤廃と引き換えにEUはアメリカ製品購入を増やす可能性。中国製品流入への警戒も強まる。
鉱物協定により、ワシントンとキエフが統治する投資ファンドが設立され、ウクライナにおけるすべての新たな天然資源プロジェクトを監督することになる。
アメリカとウクライナは4月30日、ウクライナのレアアースなど鉱物資源共同開発の協定に署名した。
ドイツの連邦検察庁は、中国共産党政府のために欧州議会の機密情報を不正に提供していたとして、元議員補佐官のドイツ国籍を持つ中国系男性をスパイ容疑で正式に起訴した。
スペインとポルトガルで28日、イベリア半島の広い範囲を襲う大規模な停電が発生した。停電は正午ごろから始まり、復旧作業が進められている。
ルビ米国務長官は4月27日、ロシアとウクライナに対し、速やかに和平合意を締結するよう改めて訴えた。
イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
フランシスコ法王死去を受け、バチカンで新法王を選ぶコンクラーベが実施へ。日本人枢機卿も参加。聖マラキ預言との関係にも関心が集まる。
イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。
トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。
欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。
フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。
2025/04/01
トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。
2025/03/31
3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。
