経済学の父アダム・スミスの言葉には、現代において改めて取り上げる価値のあるものが数多くある。なかでも最も重要なものの一つがこれだ。「あらゆる生産の目的は消費である」

生産の目的は、雇用を生み出すことではない。新しい産業が多くの新たな雇用を生むと語る人々は、本末転倒である。生産の目的は人々に仕事を与えることではなく、人々の暮らしを向上させ、彼らが自ら進んで買いたくなるような財やサービスを生み出すことにある。

あらゆる企業、あらゆる官庁の壁に額に入れて掲げてほしい言葉がある。「雇用はコストである」。雇用、つまり仕事とは、私たちが欲しいものを手に入れるためにしなければならないことだ。

アイン・ランド(ロシア生まれのアメリカの作家であり、哲学者・客観主義、無神論者)らが指摘してきたように、その欲しいものをもたらし、人々を豊かにし、暮らしを向上させるのは資本主義である。

エイモン・バトラー氏と私が、英国の大手シンクタンク「アダム・スミス研究所（Adam Smith Institute）」を創設したのは、実に絶好のタイミングだった。戦後コンセンサスや、いわゆる混合経済の信用を失墜させるのはたやすかった。その失敗が、目に見える形でいたるところにあったからだ。

しかも、代替案を示し、そのために戦う覚悟のある人物がいた。マーガレット・サッチャー氏は、大胆な施策によって現状に挑み、それを置き換える用意ができていた。

サッチャー氏が首相に就任したのは、「不満の冬」の直後のことだった。そう呼ばれたのは、記録的なインフレに対応するための賃上げを求めて、ほぼすべての公共サービスがストライキに入ったからである。

組合の指示でストライキに入った救急隊員は仕事を放り出し、患者を担架に乗せたまま雪の中に置き去りにした。リバプールでは墓掘り人がストライキに入り、市議会は水葬の準備をしなければならなかった。

自動車工場の労働者がストライキに入り、タンクローリーやトラック輸送の運転手も続いた。鉄道労働者も、地方自治体の現業職員もストを打った。学校の用務員や調理員が争議行為に入ると、多くの学校が休校に追い込まれた。公務員がストに加わったときには、誰も気づかなかったのではないかと思う。

就任したサッチャーには、二つの優先課題があった。一つは労働組合の力である。それはいまや絶大となり、政府の政策は国と国民に奉仕するよりも、組合をなだめることに向けられていた。もう一つは国営産業であり、いまや赤字続きで、海外では競争力を失っていた。

サッチャー氏は歴史に学んだ。それ以前に、ハロルド・ウィルソン英政権は組合の力を制限し、組合を法の枠内に収めようとしたことがあった。しかし、その方策を示したバーバラ・キャッスル氏の白書『争いに代わって』は、組合の圧力によってわずか数か月で撤回に追い込まれた。

数年後、エドワード・ヒース元英首相も同様の試みに乗り出したが、組合が発電所への石炭供給を断ったことで停電と週3日労働制を招き、結局は組合に敗れる結果に終わった。

組合の力を一気に打ち砕こうとして3度目の失敗を犯すのではなく、サッチャー氏はサラミ戦術を選んだ。一連の法案によって、組合の力を少しずつ削っていったのである。

彼女の手法は、組合の力を取り上げることではなく、それを一般の組合員へと分散させることで、幹部の力を弱めることだった。サッチャーは、政府が費用を負担する組合役員選挙の秘密投票を導入した。

威圧的な職場での挙手による選挙で過激派が選ばれる代わりに、組合員は自宅でくつろぎながら郵便投票を行うようになった。職場委員に囲まれてではなく、家族に囲まれて秘密裏に投票すると、組合員はより穏健な指導者を選ぶ傾向があった。

次の力の再分配は、ストライキの前に投票を義務づけることだった。組合幹部は、組合員にストを指示する前に、一定の割合の賛成票を得なければならなくなった。それまでは、思いつきで山猫ストを打つことができたのである。

第三の一手は、組合を法の枠内に収めることだった。サッチャー氏は、1906年労働争議法の規定を事実上撤廃した。この規定は、1901年のタフ・ヴェール判決を覆し、ストライキによる損害について組合が訴えられることを防ぐものだった。新たな法律では、組合が組合員に諮（はか）らず、新たなルールに従わなかった場合、組合の資金が訴訟によって危険にさらされることになった。

この手法は功を奏した。英国は、欧州でストライキによる労働損失日数が最も多い国から、最も少ない国へと変わったのである。

次にサッチャー氏は国営産業に取り組んだ。私たちアダム・スミス研究所は、広く注目を集めた一連の論文で、これらの産業を民間部門に移せば競争の力にさらされ、より効率的で革新的にならざるをえなくなると指摘した。

さらに、組合は、破滅的なストライキが起きれば民間企業は倒産しうるという可能性に直面することになる。公有のもとでは、政府はいつでも納税者の懐にさらに深く手を突っ込むことができた。だが、もうそうはいかない。組合と労働者は、自らのストライキによって職を失いかねないという現実に向き合うことになったのだ。

アダム・スミス研究所は、ごみ収集を手始めに、地方自治体のサービスを全面的に民営化するよう提言する論文を発表した。サッチャー氏はこれをいたく気に入り、1万部コピーさせて英国中のすべての保守党地方議員に送った。

サッチャー氏は「民営化」という言葉を好まなかった。耳慣れない、奇妙な響きに聞こえたからだ。彼女は「非国有化」と呼びたがった。しかし私たちは、そもそも一度も国有化されたことのない産業にもこれを適用するのだと指摘。それでも私たちは、目新しいものに見えるよう、英国式の綴り「privatisation」(s)ではなく「privatization」(z)の表記にこだわった。

最初に売却されたのは海底ケーブルを主力に世界各国で事業を展開していた「ケーブル・アンド・ワイヤレス」、次いでBP（英国を拠点とする統合型エネルギー会社）だったが、最初の大型株式公開は、国家独占だった郵政公社の電話事業だった。政府はこれを民間企業に売却するのではなく、株式を公開して広く国民に売り出すことにした。

電話事業の従業員を味方につけるため、200株を購入すれば200株を無償で受け取れるという条件が示された。組合は、民営化によって電話サービスが切り捨てられると訴えるためか、電話ケーブルがはさみで切られる様子を描いた反対キャンペーンを展開したが、従業員の96%は金を受け取るほうを選んだ。

これが、その後の民営化の型となった。株式購入ブームに火がついた。長年にわたり左派寄りの論調を取ってきた英紙デイリー・ミラーでさえ、株式市況欄を設けた。国営産業が次々と売却されるにつれ、ますます速く回り続けるメリーゴーラウンドに乗っているような気分だった。

私たちは、経済問題研究所（IEA）や政策研究センター（CPS）の仲間とともに、自由企業と減税を連日訴え続け、そのメッセージは浸透した。財務相となったナイジェル・ローソンは、毎回の予算で減税を行い、少なくとも一つの税を廃止することを方針とした。それこそが英国に必要なことであり、この国を立て直したのである。

「欧州の病人」だった英国は、最も繁栄した国の一つになった。成長はかつてない高みに達し、英国はビジネスを行う場として選ばれる国となった。

残念ながら、現在の首相は目が悪い。災厄だった1970年代を黄金時代と見なし、1980年代の繁栄を惨状として振り返っている。眼鏡チェーンのスペックセイバーズ（訳注:見間違いをテーマにしたコミカルなCMシリーズで知られる英国の眼鏡店チェーン）に行くべきだったのだ。

本稿は英CapXに掲載されたもので、経済教育財団（FEE）から転載。