ポーランドのドナルド・トゥスク首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した。対象にはポーランドも含まれるという。

トゥスク氏によると、各方面から得られた情報は非常に一致しており、説得力がある。ロシアがドローンやその他の飛翔体をNATO東側の加盟国に侵入させ、被害を発生させた後、「事故だった」と主張するシナリオが想定されているという。

狙いはNATO内部に亀裂を生じさせ、加盟国が関連条項に基づいて共同で対応する意思を弱めることにあるとの見方を示した。こうした「事故」が繰り返されれば、ロシアがNATO加盟国の結束や、実際に共同で行動する意思があるかを試すことにもつながるとしている。

また、今年の秋の終わりから冬にかけて、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来「最も重大な局面」を迎えるとの認識も示した。

トゥスク氏によれば、ロシアはジェット推進式ドローンの使用を増やしており、今後もウクライナの経済や物流を支える施設、倉庫、鉄道インフラへの大規模攻撃を続けるとみられる。こうしたドローンに有効に対処できる国は、現時点では多くないとも述べた。

ポーランドについては、現時点で侵攻が差し迫っている兆候はないとする一方、これまで以上に危険な挑発行為や不測の事態に直面する恐れがあると警戒を呼びかけた。

さらに、ロシアはすでにドローンや破壊工作、ネット上の偽情報を通じ、ポーランドにハイブリッド戦争を仕掛けていると強調した。ポーランドが攻撃を受けた場合には、同国と同盟国が断固として対応するとしている。

一方、NATO東側でも警戒が強まっている。ドイツ国防省によると、9月末から10月初めにかけて、ラトビア中部のリエルヴァーデ空軍基地に「ユーロファイター」戦闘機4機を派遣する。数十人の軍人や技術要員も同行し、配備期間は約1週間を予定している。

ラトビアでは10月3日に議会選挙が行われる。今回の派遣は、選挙前後にラトビア領空の防衛を強化するのが主な目的だ。