台湾・香港

米下院台湾議連トップを務める共和党のマリオ・ディアス・バラート議員と民主党のアミ・ベラ議員は台湾の選挙後、米国の支持を示すために台湾に訪問する。両議員は1月23日に台北に到着した。

米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。

台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。

南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。

台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。

米連邦議会の複数議員は、台湾の次期総統に選出された頼清徳氏への支持表明に向け数週間以内に台湾を訪問する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に報じた。

13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。

中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？　 それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。 彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。

総統選の後、台湾の外交部には各国から祝賀メッセージが寄せられている。なかでも注目すべきは「ドイツ政府」からの祝賀であった。

台湾総統選の13日、中国の官製メディアは揃って沈黙しており、世界が注目した台湾総統選挙について、ほとんど報道していなかった。

台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏は１５日、台湾を訪れている米代表団と会談した。米国の台湾への支援継続や連携強化を期待していると伝えた。

台湾の総統選挙は、世界の注目を集めた。選挙結果だけでなく「台湾の開票プロセスの透明性の高さ」を今、世界が称賛している。

米中関係の悪化と台湾海峡情勢の緊迫化を背景に、台湾の選挙は国際社会から大きな注目を集めている。選挙結果が台湾の内政、両岸、米中関係、米台関係に与える影響について、2人の専門家が見解を述べる。

13日に行われた2024年台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が550万票以上を獲得し、勝利を納めた。民進党政権が3期目に突入するのは初となる。日本の外相や政治家は次期総統に就任する頼清徳氏に祝賀メッセージを送った。

13日に行われた台湾総統選で勝利を収めた頼清徳次期総統は勝利演説を行い、中国共産党の脅威に対抗し台湾を守り抜く決意を改めて示した。台湾人は外国勢力による介入を跳ね除けたとし、台湾総統選は「世界の民主主義陣営の勝利」であると強調した。

13日に行われた台湾総統選で、中国共産党に対して強硬な立場を示す民進党の頼清徳・蕭美琴ペアが540万票以上を獲得し、当選した。

2024年には70か国で選挙が相次ぎ、世界的な「選挙イヤー」となった。金融市場や世界情勢に大きな影響を与えると予想される。

11日午前、中国語セルフメディアによる台湾選挙観戦団の記者会見が開かれた。セルフメディアや識者たちは、中共を打倒すべきだと呼びかけている。

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

カナダ在住の中国民主活動家・盛雪氏は「これまでに数回は台湾を訪れている。しかし今年の台湾総統選挙は、従来の選挙とは違う」という。

2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党が様々な統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。中では、台湾留学生に国民党に投票するよう求めることも含まれている。

香港出身者で、今回初めて台湾での選挙権を行使するNothingさんは、「私は、台湾公民の一人として投票する」と決意を述べている。

台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中共が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。

米バイデン政権は13日投開票の台湾総統選挙の後、台湾へ米政府元高官からなる代表団を派遣する。10日、政府高官が記者団に明らかにした

米議会上院で少なくとも２８人の与野党議員が、１３日に総統選と立法委員選を控えた台湾の民主主義の支持を改めて表明する決議案の成立を目指している。

マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った

台湾外交部（外務省）は１０日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と９日に会談したことを明らかにした。

メディア界の大物、黎智英の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。