インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。
岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強
1月に着任したラーム・エマニュエル駐日米国大使が17日、神奈川県横須賀市を訪れ、米海軍基地や空母を視察した。移動手段として特急電車を選んだことも注目された。
日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー
岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。
航空自衛隊は14日、小松基地所属のF-15戦闘機が日本海に墜落し搭乗員が行方不明になった事故で、2人目の自衛官の遺体を発見したと発表した。
［ワシントン／メルボルン 11日 ロイター］ - 米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は11日、メルボルンで対面方式の会合を開催した。会合終了後に発表した声明は、北朝鮮の「安定を損ねる」弾道ミサイル発射を非難し、同国の完全な非核化実現を目指す方針を再確認した。 「ルールに基づく」多国間貿易システムを支持し強化する方針や、多国間貿易システムに対抗する「抑圧的経済政策
林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。
日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..
31日17時ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊二人の搭乗するF-15戦闘機1機が行方不明になったことについて、岸信夫防衛相は1日の記者会見で「機体を発見し、墜落したものと推定される」と発表した。乗員二人は依然とし
［ソウル／東京 30日 ロイター］ - 韓国軍の合同参謀本部は30日朝、北朝鮮が東岸沖へ飛翔体を発射したと発表した。日本政府は、中距離以上の弾道弾だったと分析。専門家は、ここ数年で最大級のミサイル実験だった可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル（IRBM）だとした上で、800キロ飛行し、高度2000キロに達したとする同様の分析結果を示した。
岸防衛相は29日、千葉県の陸上自衛隊・木更津駐屯地を視察、現職の防衛大臣として初めて自衛隊の保有するV-22オスプレイに搭乗し、「高度に安定した飛行」だったと評価した。
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした
北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は2022年1月上旬、日米の防衛協力体制の深化を目指し、2022年度から5年間の日本の同盟強靱化予算（旧称：思いやり予算/在日米軍駐留経費負担）に関する特別
海底火山の噴火と津波の被害に見舞われた南太平洋の島国トンガに、日本が援助した火山灰除去用具などの緊急援助物資が到着した。同国のフアカヴァメイリク首相は「まさかの時の友こそ真の友、という言葉はまさしくその通り」と述べ、謝意
海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。
日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。
マッハ5以上の速度で飛来する極超音速兵器を迎撃可能な「ゲーム・チェンジャー」として、電磁の力で砲弾を撃ち出すレールガンが注目を集めている。防衛省は65億円を計上して研究開発を行い、早期実用化を目指す。
岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。
首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。
［東京 14日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに
カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか
