［東京　９日　ロイター］ – 政府・与党が新たな防衛力整備計画初年度に当たる２０２３年度の防衛予算を６兆円台半ばと想定していることが９日、分かった。弾薬の調達費用や長射程ミサイルの関連経費などを計上する方向だ。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

２２年度当初の防衛予算は約５兆４０００億円だった。２３年度当初案は１兆円程度の増額とし、厳しさを増す安全保障環境に備える。

岸田文雄首相が表明した２７年度の防衛関連経費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％とした場合、同年度の費用は約１１兆円になる。政府関係者によると、防衛省は２３年度から５年間の防衛費総額４３兆円のうち、反撃能力も念頭に置いた「スタンド・オフ・ミサイル」に約５兆円、弾薬購入でも約５兆円の関連経費を想定している。

防衛予算について与党関係者の１人は「毎年１兆円程度の増額になるだろう」としている。

初年度の財源には社会保障費以外の歳出見直しに加え、国の剰余金などを充てる。防衛財源を安定的に確保するため創設する「防衛力強化資金」の法整備も進める。

（竹本能文、山口貴也　編集：久保信博）