米バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略」について、政府は13日、日米安保条約に基づく日本防衛への揺るぎない決意を再確認したとし、高く評価した。年末にかけて策定する日本の国家安全保障戦略への影響については、「方向性は一致している」との考えを示した。

国家安全保障戦略ではインド太平洋地域を「21世紀の地政学的中心」と呼び、自由で開かれたインド太平洋の推進を掲げた。中国は「国際秩序を変える意思と、それを裏付ける経済力、外交力、軍事力、技術力」を兼ね備えた唯一の競争相手であり、「最も深刻な地政学的挑戦だ」と指摘した。

日本については、日米安全保障条約に基づく「日本防衛への揺るぎないコミットメントを再確認」するとともに、「条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる」と直接言及した。

松野官房長官は13日の会見で、米国の決意を「高く評価する」と述べた。新たに策定する日本の国家安全保障戦略への影響については「日米間では日頃から戦略や政策をすり合わせるために緊密に連携してきており、その方向性は一致している」との考えを示した。

バイデン政権が安全保障戦略をまとめるのは初めて。前回はトランプ政権下の2017年12月で、実に5年ぶりとなった。今年初めに公表すると予想されたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて延期した。