ロシア政府が日本たばこ産業（JT）の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」への影響も懸念される中、経済産業省は日本企業の権益保護に向けた働きかけを続けており、エネルギーの安定供給に備えた検討を進めている。

赤沢経産相は、11月5日および6日に発表されたJTI（日本たばこ産業の現地法人）に対する一時的管理措置を受け、ロシア側へ抗議したことを明らかにした。日本政府はロシア側に複数回にわたり抗議し、措置を至急撤回するよう強く求めている。

赤沢経産相は、一時管理措置によって現地で事業を展開する日本企業の先行きが不透明になると指摘。こうした措置は日露両国にとって利益にならず、「あってはならないことだ」との立場を示した。

ロシアに進出する日本企業については、モスクワ・ジャパンクラブの登録データによると、2026年4月時点で116社が所属している。経済産業省は今後も関係省庁や対象企業と緊密に連携し、政府間協議や情報提供などを通じて、日本企業の正当な権利や利益が損なわれないよう対応する方針だ。

サハリン2への波及を懸念　日本企業の権益保護へ働きかけ

今回の措置を受け、ロシア極東サハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン2」への影響も懸念されている。サハリン2には三井物産と三菱商事が出資しており、日本のLNG輸入量の約9%を供給するなど、日本の液化天然ガス（LNG）調達における重要な供給源にもなっている。

ウクライナ問題を巡る緊張や、ロシアでの北海道新聞記者の拘束事案などを背景に、ロシア側がサハリン2の資産差し押さえや一時管理、さらにはLNGの輸出禁止措置に踏み切る可能性を指摘する見方も一部で出ている。

赤沢経産相は、サハリン2を含む他の日本企業が今後、一時管理措置の対象となるかについては予断を持って答えることは難しいとしながらも、そうした事態は「あってはならないこと」と強調した。

経済産業省は、日本企業が保有するロシア国内の資産や権益を守るため、幹部を定期的に現地へ派遣し、ロシア側との協議や働きかけを続けている。

今回も荒井経済産業審議官がモスクワを訪問し、定期協議や関係者への働きかけを行った。荒井氏は11月10日の会見時点ですでに帰国している。

政府は引き続き、日本企業に不利益が及ばないよう権益の保全に向けた対応を続ける方針である。

サハリン2、日本のLNG輸入の約1割　供給途絶への備えも

経産相は仮定の質問への直接的な回答を避けつつ、中東依存度の低さなどを挙げて過度な不安を警戒する姿勢を示した。

一方、日本のエネルギー調達を巡っては、原油とLNGで中東地域への依存度に大きな違いがある。

経済産業省が示した説明によると、日本の原油・石油製品調達では、ホルムズ海峡を経由する割合が約93%に達するのに対し、LNGの同海峡への依存度は1桁%にとどまっている。

LNGは中東以外からの調達ルートが確保されており、原油に比べて中東情勢の影響を受けにくい構造となっている。

また、日本政府はロシアによるウクライナ侵略に対して国際社会と結束して制裁を維持する一方、サハリン2からのLNG輸入については、関係国の了解を得ながら継続する前提であると説明した。

赤沢経産相は、エネルギーの安定供給について「国家の生命線である」と強調。エネルギーの安定供給は国家の生命線であるとし、省内において内部的に各種シミュレーションや備えの検討を進めていることを明らかにした。