日本の防衛

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

米軍が殺傷力、適応性、回復力の強化を目指して訓練に励んでいる。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから北朝鮮の核開発問題に至るまで、多くの脅威に米国が直面する中、「米国は提携諸国と協力して救命活動に勤しみ、繁栄・発展を推進する」という共通目標の促進を目指して、2021年7月に米国防長官と上級外交官がインド太平洋諸国を歴訪した。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

米国や欧州主要国、豪やインド、日本は今年後半、英空母「クイーンエリザベス」打撃群のアジア派遣に合わせて、合同演習を行う予定だ。アナリストは、これに反発して中国軍が外国艦船の追跡や、南シナ海などで実弾演習を実施すると分析している。

8月5日、防衛研究所は文部科学省の科学研究費助成事業指定研究機関として指名された。これにより、所属の研究者が科研費に応募できるようになった。防衛研究所によると、研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待される。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

陸上自衛隊の第1空挺団は7月30日、「グリーンベレー」の通称で知られる米第1特殊部隊群とグアム島にて共同空挺降下訓練を行った。空挺隊員が日本国内で輸送機に搭乗し、海外に直接飛行して降下する訓練は陸上自衛隊にとって初となる。今回の訓練は、米軍がインド太平洋地域で実施する大規模な演習「ディフェンダー・パシフィック21」と連接したものであり、離島防衛を想定している。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、防衛省・自衛隊が戦闘機を急発進させる「緊急発進」は、7月19日で3万回に達した。同省は、その増加のペースが高まるなど厳しい安全保障環境においても「我が国の領土・領海・領空を守り抜く」とコメントしている。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

海上自衛隊のソーシャルメディアアカウントは19日、八戸航空基地で、哨戒機P-3Cが解体されるタイムラプス映像を公開した。重機を使って、慎重に取り壊される様子が収められている。

防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。

麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

2021年6月中旬、欧州議会「安全保障・防衛小委員会」で演説した岸信夫防衛相は、中国の軍事的意図は不明であり中国人民解放軍の急速な軍事拡大は深刻な懸念であるとして、欧州と米国、そして他のインド太平洋諸国が団結して中国政府に立ち向かう必要性を訴えた。

海上自衛隊は7月5日、アメリカ海軍、オーストラリア海軍そして韓国海軍との共同訓練を6月30日から7月3日にかけて、オーストラリア東方海空域で行ったと発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、各国との連携を強化するのが狙いだ。

中山泰秀防衛副大臣は6月28日、中国のロシアとの協力関係が世界への脅威を増大させていると警告を発した。また、中国共産党が台湾や香港に対する圧力を強めるなか、中共が独自に主張する「一つの中国」理論を国際的に容認しつづけることに疑問を呈した。

6月27日、海上自衛隊の遠洋練習航海部隊はインドネシアのスラバヤへ寄港する前に、今年4月に沈没したインドネシア海軍潜水艦「KRIナンガラ402」が沈むバリ島北方海域で、亡くなった兵士53名を弔う洋上慰霊祭を行った。

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

「もがみ」型護衛艦の3番艦である「のしろ」の命名・進水式が22日、長崎市にある三菱重工業長崎造船所で行われた。式典には松川るい防衛大臣政務官も出席し、進水を祝った。「のしろ」は内部工事や各種テストを経て海上自衛隊に引き渡される予定。

米トランプ前政権で国家安全保障副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー（Matt Pottinger）氏は、中国が武力で台湾を統一しようとした場合、日本が台湾を守るために軍事行動を取るだろうと自らの推論を述べた。