自民、公明両党が１６日決定する２０２３年度税制改正大綱案が判明した。焦点となる防衛財源では「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記。
岸田文雄首相は、先制攻撃の可能性を含めた防衛戦力の増強に伴い、次の5年間の新しい防衛費の総額を現在のレベルから50％増額した43兆円（3,180億米ドル相当）に設定した。
日米間で巡航ミサイル「トマホーク」の購入交渉が行われていることについて、元米軍大佐は「日本上層部にいる親中派が没落した証」であると指摘した。
