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米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。

中国共産党は近年、いわゆる「共産主義の後継者」を育てるため、小学校から大学までの思想政治の教育に力を入れている。政権を強固にするために、次の世代に向けた洗脳だとの分析もある。

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。

ドナルド・トランプ大統領は11月7日、20世紀に共産主義政権が奪った1億人以上の命を追悼し、共産主義の世界的な広がりを阻止すると誓った。

朗々たる乾坤 紅魔乱る 堂々たる大国　不正が災いを為す 社会を左右し人心が冷え切る 正義と良知　いつ戻るのか

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

中国共産党政府は最近、中国海洋警備局（海警）に中国の主張する管轄水域内で使用する武器について明記した「海警法」草案の全文を公表した。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図っている。

米ミシガン州デトロイトにある「TCF郵便投票集計センター」の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド（Schimidt）さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの「不可解」な状況について語った。　

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。

新疆ウイグル自治区カシュガル市当局は11月5日、同市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の防止が「困難だ」と発表した。同市の感染源とされる工場内各所でウィルスの陽性サンプルが検出されている。

中国当局は10月、伝統気功グループ、法輪功の学習者65人に対して、不当判決を言い渡したことがわかった。うちの19人は65歳以上。最高齢は80歳だ。法輪功情報サイト「明慧網」が11月4日、報じた。

情報筋によると、ラオスの中国との国境にあるラオス当局は、11月1日、200人あまりの中国人の入国を拒否した。新型コロナウイルスに関する検疫書類を所持していなかったたためだという。

11月3日に投票開始日を迎えた米国大統領選挙は膠着状態が続いている。今回の選挙は米国の将来を決める重要なイベントである。トランプ大統領の言葉を借りると、米国民は今回の選挙を通して「アメリカン・ドリーム」か、あるいは「社会主義」かを選ばなければならない。

米ソーシャルメディア大手のツイッターは日本時間11月6日午後2時頃、ニューヨーク拠点のエポック・メディア・グループ（Epoch Media Group）傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントにそれぞれ表示制限をかけた。

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように上司から指示されたと語った。

米政府が中国の報道機関に対する規制を強化したことで、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は11月2日、「中国の記者に対する政治的迫害と抑圧をやめなければ、必ず断固たる対抗措置をとる」と威嚇した。これを受け、米国側は「容認できない」と反発した。

トランプ米大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者会見し、大統領選の開票作業で不正が行われたことは「米国の恥だ」と述べた。不正行為があったとみられた州で訴訟を提起したことについて、「バイデン氏が勝つか、私が勝つかに関わる問題ではない」とし、選挙の公平性を守るためだと指摘した。

米トランプ大統領は選挙の前夜、「愛国的な教育を促進する『1776委員会』を設置する大統領令に署名した」と発表した。トランプ氏は学校における愛国教育の復活を図っている。トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が昨年公表した建国年変更論「1619プロジェクト」に強い危惧を示していた。NYTの歴史論は左派の人気を集め、カマラ・ハリス民主党副大統領候補も支持を示している。

米サウスカロライナ大学の経営学教授・謝田氏は、中国政府はバイデン氏の勝利を望んでおり、人民元の投資家はバイデン氏が勝利すれば元は上がると考えている可能性が高いと分析した。米大統領選の開票作業が行われる中、中国人民元は大きく変動した。11月3日午後9時頃、フロリダ州でトランプ米大統領への投票が行われると、中国人民元のオフショア市場レートは0.14975ドルから0.14831ドルに急落し、数分で1%下落した。

米大統領選挙で再選を目指す共和党のトランプ大統領は11月4日、ツイッター上で、投票集計に不正があると複数回、投稿した。しかし、ツイッター社は大統領の投稿について、ユーザーに注意を喚起するラベルを付け、または削除した。一方、激戦が繰り広げられたウィスコンシン州で、投票の数が登録有権者数を大幅に上回ったほか、ミシガン州では4日早朝に開票作業が行われたなど、不審な点がある。

米ホワイトハウスは10月30日、「中国より米国人を第一に考える」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと再び強調した。対中政策を政府の最優先課題に位置づけることを示している。

米大統領選で不正投票について関心が高まる中、開票の10日前に放ったバイデン氏の発言「過去最大規模の不正投票組織」が、ソーシャルサイトを中心に取り沙汰されている。

中国当局が締め付けを強める香港の国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指して、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン（無人機）を売却することを承認した。国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。米政府が台湾への武器売却を議会に通告したのは、この2週間で3度になる。トランプ政権では10度目。

中国国家統計局によると、今年大学を卒業した人は874万人に達し、前年比で40万人増加と過去最高を記録した。しかし、新型コロナウイルスの影響で新卒者はひどい就職難にあるという。台湾メディア・自由時報は、ある大学生の就職サービスセンターの調査によれば、新卒就職者はわずか25%だったと伝えた。

10月31日、米ニュージャージー州の法輪功学習者は、中国共産党による人権蹂躙と法輪功についての情報を伝えるカーパレードを行った。プリンストン大学からスタートし、レストランや公共図書館が並ぶ、ウィザースプーン通り、パルマー広場などを通過しながら前進した。

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。